「集団的自衛権行使容認」の閣議決定の意味するもの。。。

　5月13日にも、安倍首相の私的憲法審議会（有識者会議）安保法制懇が「集団的自衛権行使容認」の答申を行おうとしています。そこで、今後は与党内での審議を経て、最終的には「閣議決定」を行おうとしています。このことの意味を再度考えてみたいと思います。

（閣議決定で行う事ではないと思いますが、、、）

現在行おうとしているのは、今ある憲法はそのままで、「安倍内閣で今まで、60年間蓄積された自民党の憲法解釈（現憲法では個別的自衛権はあるが、集団的自衛権は認められない）を変更し、改憲を行うとするものです。言わば、認められない姑息な手段で、改憲を行い、国の形を変えようとしているのです。

　本来は、衆参両院議員の3分の2以上の賛成で初議して、その後、憲法変更の内容を国民の過半数以上の賛成で改憲を行うのが正式な手法です。

（何が変わろうとしているか？）

　集団的自衛権行使容認を閣議決定しても、一般庶民には関係ないだろう？と考えているあなた。あなたです。それは全く違います。大きな影響があるのです。「海外で戦争をする国になる。」「戦争をする国になる。」というのは「国内では、特定秘密保護法で、徹底的な弾圧体制を敷こうとしています。」し、また、「あなたの子ども、孫が戦争（集団的自衛権で行われる戦争）で殺されるかもしれません。その可能性が出てくるのです。

　今までは、9条があるから、自衛隊法第二条で、自衛隊は「戦闘地域には行けない」「武力の行使をしてはならない」という歯止めがあったのです。今後は、その歯止めが取れますから、「戦闘地域に行って」「武力で敵を殺す、殺されることもありうる」というのが正直な話です。

（中国、北朝鮮問題を例に出して。。。）

　現在、尖閣諸島の領土問題を引き合いに出して、「だから、武力をしっかりもって対処しなければ、、、」という世論を作ろうとしています。「今の時代、戦争などできません。」というのが少し考えれば可能ではないでしょうか？「小競り合いはあっても、戦争は行ってはならない。これが今の世界の世論ではないでしょうか」要は、「武力ではなく、外交交渉を行って解決する。」この方法の検討が聞こえてこないのが残念です。

（自民党野田政調会長の雑誌「世界」6月号で。。）

野田聖子総務会長が、安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲に対し疑問を出しています。野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」とのべています。

　集団的自衛権行使容認で、「人を殺す、殺されるかもしれない」現実が発生すると正直な意見を述べています。だからこそ、｢解釈改憲｣で「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」など行うべきではないのです。

（今、9条改憲反対、集団的自衛権行使容認反対の世論が激増してます、）

　安倍政権の「集団的自衛権行使容認」の「閣議決定」の意味が理解されだして、反対世論が激増しています。今反対世論を増やさなくて。。。その気持ちです。。。。