安倍政権の言論弾圧 撤回へ立ち上がるとき

安倍政権は、沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐる東京新聞・望月衣塑子記者の記者会見での質問を「事実誤認」と決めつけ、内閣記者会に排除を申し入れるとともに、閣議決定まで行いました。かってない、あからさまな言論弾圧をどう見るか。識者に聞きました。
（荻野悦子、内藤真己子）

報道の自由萎縮させる　　弁護士　　伊藤和子さん

今回の一番の問題は、記者が事実でないことを言っているかのようにして、事実上、記者会見から排除しようとしたということです。
政府の発表が事実かどうかを聞くのは記者の仕事です。権力の監視こそが、ジャーナリズムです。
記者に対する攻撃は、森友問題以降、安倍政権の疑惑の全容を明らかにすることが求められているなかで起きました。

官邸は「事実に反する質問」があると内閣記者会に申し入れています。政府の出したもののみが事実であり、それ以外の事実は認めないという姿勢です。政府とメディア各社、記者の言い分が違うことがあるのは当然です。事実の認定権を政府が独占しているかのようにふるまうのは、政府の在り方として非常に危険です。

もうひとつの問題は、これがハラスメントだということです。
富房長宮の直下の公務員が連日、意図的に、特定の記者の質問を１分間に何回も「質問は簡潔に」といって妨害する。 権力による女性ジャーナリストヘのハラスメントだという点で深刻です。

１人を スケープゴートにして威嚇し、言いたいことを言わせないようにする今回のような手法は、報道の自由 に対して、重大な萎縮効果をもたらしています。

この事態に沈黙し、正常化しようとしない記者会の体質も問題です。加盟社全体が、「日本のジャーナリズムはそれでいいのか」と問われています。

記者クラブ自体が閉鎖的だということも根っこにあります。記者会見をなぜ報道官が仕切っているのか。政府から情報をとることが自己目的化しているのでしょう。一記者だけではなく、すべてのジャーナリストにかかわる問題だととらえて、報道各社の横断的な動きがほしいですね。



メディアが毅然と対応を　　立教大学名誉教授（メディア法）　服部　孝章さん

首相官邸が記者クラブに出した望月記者排除の要請文。世界の民主主義国家で、あんなことがまかり通るのは、おそらく安倍政権下の日本だけはないでしょうか。最近は弱くなったがそれでもアメリカなら、キャノン・オブ・ジャーナリズムといって、右も左もなくメディァが砲列を敷き力を批判します。

いま進行しているのは、政権が認めたこと以外は「事実誤認」で、質問を繰り返すのは「問題行為」だという言論弾圧です。しかもクラブヘの申し入れ文書という明確な痕跡を残して白昼堂々行われた。ところがクラブは毅然とした対応をせず手をこまぬいている。官邸の要請から１カ月以上たって雑誌が暴露し、新聞労連が抗議声明を出しました。

政権は批判にさらされると菅義偉富房長官が国会答弁で開き直り、閣議決定して強行突破し既成事実化しよう としている。内閣記者会をはじめ、マスコミ各社は文書や閣議決定の撤回を求めて立ち上がるべきです。

安倍晋三首相は2001年、内閣官房副長官だったとき従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組に介入し内容を改変させました。朝日新間が暴露し、内部告発がありましたが結局、うやむやになってしまっている。それで味をしめたのだと思います。

第２次安倍政権下、2014年の衆院選挙で、当時自民党の筆頭副幹事長だった萩生田光一幹事長代行は、「在京テ レビ各社　編成局長　報道局長」あてに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願 い」を出しました。自民党記者クラブに所属する各局の責任者を呼び出して手渡しました。応じなければ情報を出さないという圧力です。ところが個別に呼び出して手渡したと報じたのは当初、西日本新聞だけ。当事者のテレビ各局は沈黙し、ＮＨＫは文書の存在すら「ノーコメント」でした。

その総選挙の後、安倍政権が矢継ぎ早に行ったことは特定秘密保護法、戦争法と呼ばれた安保法制、共課罪、カジノ法の強行でした。報道機関ヘの圧力や弾圧が何をもたらすかは明らかです。


憲法21条で許されない　　日本体育大学教授（憲法学）　　清水 雅彦さん

国民の「知る権利」や取材・報道の自由は、言論・出版、表現の自由を定めた憲法２１条 で保障されています。ですから、記者の質問を「問題行為」とし、記者排除を要請する文書を内閣記者会に出した安倍政権の行為は憲法上許されません。安倍政権は要請文書や関連する閣議決定を直ちに撤回するべきです。

取材の自由は国民の「知る権利」に応えるものです。ことは東京新聞の望月記者一人の問題ではなくメディア全体にかけられた抑圧で、「知る権利」を侵害された国民全体に突き付けられた課題です。

安倍政権は自衛隊の南スーダン派遣で日報を隠し、森友問題では公文書を改ざんしました。その政権が言論弾圧に乗り出したのは言論統制を狙っているからです。民主主義社会ではさまざまな情報を自由に流通させ、そのうえで政府に説明責任が求められます。必要な情報をきちんと伝えていかないと民主主義が成り立たない。民主主義が危機に瀕しています。

日本には戦前、治安維持法をはじめ出版法や新聞紙法という言論を弾圧する法律があり、政府の大本営発表によ つて言論統制し、侵略戦争に突き進んだ歴史があります。それは言論・表現の自由に国家の論理で制限をかけた 明治憲法のもと、正当化されていました。

その反省を踏まえた日本国憲法では２１条で、基本的に人権と人権がぶつかった場合の調整以外に言論・表現の自由が保障されました。ところが自民党の改憲案には、国家の論理で表現の自由を規制する規定が盛り込まれています。それは国家権力を縛る現行憲法の立憲主義を破壊するものです。

安倍政権はすでにこの発想で国民の権利や自由を制限しています。特定秘密保護法や共謀罪、盗聴法などがそうです。今回の言論弾圧もそうした国家観に基づくものです。大きな流れで言えば、憲法９条の明文改憲による戦争する国づくりと一体のものと考えます。平和と民主主義のため、市民が立ち上がるべきときです。

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