よこはま健康友の会 みどり野支部 第28回定期総会 2016年6月4日（土） (その一）

　十日市場団地7街区集会所で、13：30分より「第28回定期総会」が開催されました。
友の会支部長挨拶、みどり野診療所代表挨拶、来賓あいさつがまず行われました。今日は、その議案書（案）より、「みどり野診療所医療宣言」と「はじめに」の部分を詳細させていただきます。よろしくお願い申し上げます。


みどり野診療所の医療宣言

「差別のない医療を」と願うたくさんの人の力で築き上げら れたみどり野診療所。この診療所を利用してくださるみなさん の心のなかに、陽だまりのような穏やかさが芽生えるように、 明るい笑顔でお迎えします。 今日も輝いてほしいから、いつまでも健康でいてほしいから、 心をこめて接します。 みなさんの心の中に、私たちの思いが届くように、みなさん の住むこの地域で、みなさんの声を生かしながら「命の平等」を掲げつつ精―杯努力します。

1. 私たちは、患者さんの声、要望に耳をかたむけ、納得し 満足できる医療が受けられる
診療所をめざします。

1. より良い医療を行 うため、知識を深め、技術をみがき、 ・職員の力を出し合い、
民主的な医療をめざします。

1. 誰もが気軽に相談でき、頼りになる地域に根ざした診療 所をめざします。

1. 平和憲法をまもり、誰でもが、いうでも、どこでも、安 心して医療をうけられる
社会保障制度を守る運動を患者 さん、友の会、地域の方々とすすめます。





はじめに

戦後70年 にあたる2015年 は、戦争か 平和かが 大きく問われた年でした。安倍自公政権は、国民多数の反対を無視し 、国会でのまともな議論を避け2015年 9月 19日に戦争法(平和安全法制 )を強行採決しました 。 憲法九条によつて、誰も殺さず殺されもしなかった日本を海外で戦争する国への道を開いたわけです。しかし 、その安倍自公政権の暴挙に対し 、主権者である国民は、自ら考え行動し、野党を共闘させ政治をかえる希望ある時 代を切り開こうとしています。「 戦争法案」に反対する人が国会周辺をとりまき 、連日抗議行動を 行いまし た 。シールズ やママの会といつた若い人たちが声をあげたのも 、2015年の特徴(2015年は今まで全国で3つあつた大きな反原発の組織が1つの統一的なとりまとめ組織【総がかり行動実行委員会】をつくり 、そこから運動がよりいっそう大きく なつた年といえます )でした 。

私たちは民医連の旗のもとに結集したり 、地域の人たちといつしょに国会周辺への抗議行動をおこないました 。また、緑・青葉・都筑の 三区で「戦争法反対三区連絡会」を結成し 、各区でのちょうちんデモや集会、 学習会、署名活動に参加してきました 。戦争法廃上を 求める 統一署名は 全国で2000万筆を目標にとりくまれました 。 (全国民医連は300万筆みどり野支部は900筆 )「 戦争法」は2016年3月29日 施行されました 。しかし 、201 6年 2月 19日 5野党 党首が画期的な合意をし戦争法を廃止する 新しい展望 、 歴史的な局面も切り開かれまし た 。

戦争法廃止、立憲主義を取り戻すスタ ートラインに立つことができた訳です 。 野党の選挙協力をのぞむ声は大きくなり 、今年7月に行われる参議院選挙にむけて新たな運動が発展しています。

昨年の戦争法に反対する運動を引き継ぎ、発展する形ちで 野党共闘の動きが出てきています 。現在(6月4日 )までに 参議院選挙の1人区の32全区での統一候補の擁立が決定されています。

社会保障は安倍自公政権のもとで、よリー層削減されていま す。2012年に社会保障制度 改革推進法が 成立、安倍内閣は財政危機を強調して、社会保障をおとりに消費税を増税し ました 。(2014年4月) 2014年医療報酬改定、2015年介護報酬改定では、いずれもマイナ ス 改定で、消費税増税とあいまって、医療、介護分野での経営が悪化し、地域医療介護崩壊をも たらしています。

昨年のみどり野支部の議案書に医療介護総合法案の成立により、「 入院から在 宅へ、医療から介護へ」～川上から川下に、患者を流していく仕組みがつくられ たことを述べましたが、今年度は住民生活のあちらこちに、それが悲鳴となつて 現れています。

例えば、4月17日のNHKスペシャル「しのび寄る老後破産」では、戦後日本経済の高度成長の屋台骨を支えてきた60歳代後半のいわゆる「団塊の世代」 にスポットをあてた目もくらむような「 老後破産」の現実に迫つていました。

親の介護のため、仕事を辞めなければならなかつた男性の例や夫婦でやつと生 活しているのに、親の介護と成入した息子(団塊ジュニア)が身分不安定な非正 規雇用で生活できず子どもを連れて戻つてきている例など、親と子の板挟みになつ ている現実が映し出されていました。

国の調査では、全国の団塊世帯のうち、介護の必要な親がいるのが28.7ぶ また、経済的支援が必要な子どもがいるのが31.7ふ となつています。


問題なのは、これが、特殊な出来事ではなく、日常的に私たちや、私たちの回 りで、起こつていることだと言う 現実です。

介護分野では、要支援1、 2の主なサービスを地域支援事業に移行し、利用料の負担増を強行しました。

2018年 の介護保険制度改定では要介護1、2の訪間介護の「生活援助サー ビス」を介護保険からはずす事が重点となつています。

保険給付からはずされ、全額自己負担となれば、単純計算で10倍の負担増になります。 政府は本来保険料を払うことで、権利として介護サービスを利用できる制度をつくってきました。それが「負担あつて、サービスなし」では、制度の根幹を崩すことになつてしまいます。

圧倒的な国民は、社会保障とその将来に関心を寄せていますが、改悪を阻止す る世論と行動 :ま十分に形成されていません。

全日本民医連の藤末衛(ま もる)会長は、2016年 3月 の42固定期総会の 挨拶の中で、 ①国は社会保障を「国民の助け合いと国家のおめぐみ制度」ヘ ②医療は「 アベノミクスの道具」にへと変質させる企みヘ これに対して、より有効な戦いの旗印と戦略が必要ですと述べています。

私たちは「社会保障制度は国民の安全、安心のための制度」と国民的合意をつくって行くことが必要です。

生活苦が広がる中で、無料・低額医療の勧めや地域での医療や介護の相談、地 域でのつながり作りなど進めていきましょう。