辺野古へ普天間「移設」 80年に検討   


米文書に明記
建設費高く採用せず
日本が負担 基地計画復活



 米海兵隊が1980年代、普天間基地(沖縄県宜野湾市)の「移設」先として同県名護市辺野古を選択肢の一つに挙げていたものの高い建設費のため難色を示していたことが、このたび明らかになった米側文書で分かりました。現在の辺野古新基地建設は、全額日本負担であるがゆえに米側が安心して推進している構図が浮き彫りになりました。(竹下岳)

 文書は米海兵隊普天間基地の整備計画を示す「マスタープラン」80年版。沖縄平和市民連絡会共同代表の真喜志好一氏が昨年秋、独自に入手しました。

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 同プランでは、普天間基地が手狭になり、今後の整備で騒音の増大や環境にも影響を与えるなどの問題を挙げ、同基地の「移設」の可能性に触れ、「二つの選択肢」を挙げました。

 一つが嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合で、利点・不利な点をそれぞれ列挙しています。

 もう一つが辺野古で、米軍事コンサルタントが米軍占領下の66年に計画していた海兵隊航空基地計画に言及。「1966年における見積もり総額は1億1千万ドルを超える」として、「この選択肢は高い建設費のため採用されなかった」と述べています。同計画に関する66年の「マスタープラン」は、67年~71年の工費総額を約1億1千万ドルとしており、これと符合しています。

 この計画は、沖縄本島東海岸の辺野古沖を埋め立て、戦闘機の運用も可能な3000メートル級の滑走路2本の巨大航空基地を建設するもの。ベトナム戦争に伴う財政支出の拡大で断念したとみられています。

 さらに、宜野湾市が既に入手した「92年版普天間マスタープラン」では、日本政府の支出による代替基地建設に言及しています。

 66年当時の辺野古の基地計画と現在の計画との関連性はこれまで未解明でしたが、今回、明らかになった80年版マスタープランを通して、財政的な困難に直面していた「辺野古移設」計画が日本政府の支出で復活したことが鮮明になりました。

 現在の辺野古新基地は、日本政府の見積もりで9300億円ですが、沖縄県は広大な軟弱地盤の改良で2兆5500億円以上と見積もっており、日本国内では最も高価な基地となります。

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