日米合意25年 普天間の返還 早く デニー知事 新基地固執やめよ




デニー知事 新基地固執やめよ

 玉城デニー沖縄県知事は9日の県庁での記者会見で、同県宜野湾市の米軍普天間基地の全面返還を日米両政府が合意してから12日で25年となるにもかかわらず、返還が実現していないことを問われ、「最も大きな理由は、県民の頭越しに日米で合意した計画(新基地建設)に固執していることにある」と強調しました。

 デニー知事は、県としてこれまで、市街地の中心部に位置する普天間基地の固定化は避けること、一日も早い危険性の除去や早期閉鎖・返還などに取り組むことを、日本政府に求めてきたと説明しました。

 日米両政府が普天間基地返還のための代替施設だと主張して固執する、同県名護市辺野古の米軍新基地建設についてデニー知事は、新基地の提供手続き完了まで12年もかかり、普天間基地の危険性除去や返還につながらないことを改めて指摘しました。

 デニー知事は新基地建設の工事中止も求めていると述べた上で、「日米両政府は沖縄県の意見を真摯(しんし)に協議の場で聞いた上で、解決方法を追求していただきたい」「基地の整理・縮小は県民の長年の悲願だ」と訴えました。

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「ブラックホールだ」―。ある自民党国会議員が顔をしかめていました。辺野古への米軍新基地建設計画のことです

埋め立てが狙われる大浦湾に軟弱地盤が見つかったことから、防衛省は地盤改良を計画。そのための設計変更を沖縄県に申請中です。しかし同議員は諦め顔で「完成は無理だ。土砂と費用をどこまでも吸い込んでいくことになる」と

政治的にも技術的にも行き詰まる新基地計画。米国からも困難視する見方が相次いでいます。米シンクタンク・戦略国際問題研究所の報告書(3月18日)は、工事の遅れや経費高騰をあげ、「(計画通りには)完成しそうにない」と指摘しました

設計変更で防衛省は、埋め立て土砂の採取地に沖縄戦の激戦地だった糸満市と八重瀬町をあげました。沖縄戦では県民の4人に1人が犠牲に。本紙日曜版(4月11日号)で糸満市長の當銘(とうめ)真栄さんは「糸満市は沖縄戦終焉(しゅうえん)の地。遺骨の混じった土砂を、米軍基地をはじめ、いかなる工事にも使ってはいけません」

この問題には国際的な注目も集まっています。英紙ガーディアンは計画断念を求める沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんをとりあげ、「辺野古の基地に賛成か反対かは関係ない。人道上の問題だ」という言葉を伝えました(3月22日電子版)

日米両政府は辺野古への建設を「唯一の解決策」と再確認し、力ずくで工事を急ぐ構えです。「人としての心」までブラックホールに吸い込まれてしまったかのようです。

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