核兵器全面禁止条約が発効へ 日本政府は署名・批准を

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禁止条約 1月発効へ

 先月25日、核兵器全面禁止条約を批准した国・地域が、条約の発効に必要な50となりました(当ニュース7月号であと11か国と伝えてから3ヶ月で50か国に達した)。批准が50か国になった90日後に発効することになっており、いよいよ来年1月22日に発効することが決まりました。

この条約は、2017年国連で122カ国の賛成で採択され、核兵器の開発、実験、使用、核による威嚇などを全面的に禁止し違法化する人類史上初めての画期的な条約です。

広島、長崎の惨状とその後の被爆者の苦しみを知れば、核兵器が非人道的で人類と共存できないことはだれの目にも明らかです。1945年の被爆から75年、長年の被爆者の皆さんの核廃絶への強い思いとその訴え、そして市民の運動が実を結び、核兵器の全面禁止が国際的な条約として効力を持つことになります。本当に嬉しいことです。

発効を弾みに核廃絶へ

 来年1月、条約が発効すればアメリカ、ロシア、中国などの核大国や日本のような「核の傘」国には道義的、政治的な大きな圧力となります。また、さらに多くの国々の条約参加への弾みになります。批准はまだですが、すでに署名している国も84ヵ国あり、ドイツ、ベルギーなど「核の傘」国では世論も批准賛成が多数となっています。

これらの力が一つになって、コロナのため延期となっている来年のNPT再検討会議で、核大国にNPT条約6条で義務となっている核軍縮を迫ることが出来ます。

禁止条約の発効は、被爆者のサーロー節子さんが言うように、まさに核廃絶に向けた大きな扉を開けることになります。

政府に批准を求める新署名スタート

これまで日本政府は唯一の被爆国でありながら、核の全面禁止にずっと背を向けてきました。核保有国と非保有国の「橋渡し」をするなどと言いながら、アメリカ民主党政権が模索してきた「核の先制不使用政策」に反対するなど(ペリー米元国防長官談)妨害してきたのが事実です。現在の菅政権もその姿勢は全く変わりません。

しかし、条約参加を求める声は世論調査では70%、また地方議会では全自治体の27%にあたる494で意見書が採択されるなど、国民多数の願いです。

条約の発効決定を受け、日本政府に直ちに禁止条約に署名・批准することを求める新しい署名運動がスタートしました。サーロー節子さん、音楽家の坂本龍一さん、元外務大臣の田中真紀子さん、俳優の宝田明さんなど120人の方々の呼びかけです。(Change.org でオンライン署名も可能です)
新署名を大きく成功させ、核廃絶の運動を励まし、政府に条約参加を求めましょう。

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