検察庁法改定案 「先送り」批判ツイート32万超



声広げ撤回に追い込もう

俳優・検察OBら次々

 特定の検察幹部の定年を特例で延長可能とする検察庁法改定案をめぐり、安倍晋三首相が今国会での採決断念とともに、次期臨時国会での成立を目指すと表明(18日)したことに対し、「特例」の撤回と、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた閣議決定の撤回を求める声が相次いでいます。

 同改定案に反対する意見書を法相に提出した松尾邦弘元検事総長は、「今の国会で早急に成立することがなくなったとしても、今の法案のまま、次の国会に持ち込まれるのであれば不安が残る」(19日のNHKのニュース番組)と懸念を表明し、さらに行動していく考えを示しました。
 
田中角栄元首相らを逮捕したロッキード事件を担当し、意見書に名前を連ねた元検察OBの堀田力弁護士は18日の「報道ステーション」で「もう政府としては取るべき態度は一つしかない。『役職定年延長』部分の廃案だ」と強調しました。さらに黒川氏の定年延長についても俳優の宍戸開氏が閣議決定の撤回を求めるツイートを投稿しました。

 ツイッター上では「#検察庁法改正案を廃案に」のツイートが32万(19日午後1時時点)を超え、「ツイッターデモ」継続の呼びかけとともに、「時間がたてば忘れると思ってるなら大きな勘違いだ」など、同改定案を「先送り」し、あくまで成立を狙う政府への批判の投稿が続いています。

 18日のインターネット番組で、「先送りでは問題の解決にならない」として、三権分立と法治主義を壊す同法案の「特例」の撤回とともに、東京高検の黒川氏の定年延長を決めた違法な閣議決定の撤回を訴えました。

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検察庁法改定案 定年特例の撤回まで

衆院議員会館前 市民がアピール


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(写真)検察庁法改定案に反対して抗議する人たち。訴えるのは藤野保史衆院議員=19日、衆院第2議員会館前

 検察庁法改定案の今国会成立を阻止したもとで、先送りではなく検察幹部の定年延長特例撤回などを求める緊急行動が19日、衆院第2議員会館前で取り組まれました。「憲法9条を壊すな!実行委員会」などの主催で、600人(主催者発表)が参加しました。

 総がかり行動実行委員会共同代表も務める高田健さんがあいさつし、世論の力で「継続審議」にさせたが、安倍政権は成立を諦めていないと指摘。「勝負はこれからです。工夫しながら運動を続け、安倍政権による権力の私物化を阻止しよう」と呼びかけました。

 成立阻止で「民主主義の底力が発揮された」と指摘。野党は黒川弘務東京高検検事長の定年延長撤回など求めていくと述べ、「声をあげれば政治を変えられます。コロナ後に、もっと良い社会になるよう頑張りましょう」と訴えました。

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