「自由侵すな」の声一気に 「都迷惑防止条例」改悪とのたたかい

　「都迷惑防止条例」改悪とのたたかい

東京都迷惑防止条例の改悪条例が、３月の都議会定例会で可決・成立（７月１日施行）しました。規制対象があいまいで「表現の自由を侵す」と、短期間で数千もの団体・個人が、全国から条例の撤回・廃案を求める署名を都に提出しました。条例改悪の成立までを振り返ります。
（東京都・川井亮）

「わずか１日で」

改悪条例が都民ファーストの会、公明党、自民党、民進党などの賛成多数で可決（日本共産党、生活者ネット、立憲民主党、日本維新の会が反対）された3月29日の都議会最終本会議。傍聴した町田市の女性（54）は「わずか１日の審議で決めたのはおかしい」と語り、神奈川県相模原市から駆けつけた女性（62）は「恣意（しい） 的に運用しない保障がないのは問題だ」と話しました。

この条例はもともと、「悪意の感情を充足する目的」というあいまいな範囲の行動を規制対象にする問題点を持 っていました。改悪案はさらに▽住居などの付近をみだりにうろつく▽行動を監視していると告げる▽メールなどを送信する▽名誉を害する事項を告げことなどを規制対象に加えました。

こうした改悪に反対する電話やファクスが、都内だけでなく全国から都議会各会派に殺到しました。日本共産党都議団にファクスを送った50代の会社員は「たとえ『市民活動は処罰の対象外』と口約束されても、明文化されなければ濫用は免れません」と書き、労働組合の代表は「経営者に『恨み』を持ったから店前で訴えているのだと警察が解釈すれば逮捕されることになる。あまりに理不尽だ」と強調しました。

署名運動も広がり、 インターネットを通じて呼びかけられたものも含め二つのグループが計6500人分余の
署名を都に提出しました。

「対象外」認める

改悪案を審議した3月19日の都議会警察・消防委員会。改悪案の問題点が、共産党の大山とも子都議の質問で浮き彫りになりました。

第一は、「悪意の感情」という内心が犯罪の成否の分水嶺（れい）になるという条例自体の欠陥です。大山氏が「（悪意の感情という）内心が法と証拠に基づいて、どうやって分かるのか」とただしたのに対し、警視庁の市村諭。 生活安全部長は「行為の原因、回数、頻度、行為から推認される目的などを総合的に判断する」と答弁。大山氏は「内心の感情が分かるのは本人でしかないから、自白の強要が行われる可能性が高い」と指摘しました。

第二は、なぜ条例改定が必要なのかという「立法事実」を警視庁が明らかにできなかったことです。「現行条例で対応できない相談事案のうち、重大事件に発展した事案は」など、大山氏がただした立法事実に対し、市村部長は、具体的根拠を示すことができませんでした。

第三は 、警視庁が「乱用防止規定により適正に運用して行く」 としながら、そのために欠かせない講習をどれだけ行うているかどうかも「統計がない」として明らかにできなかったことです。

大山氏は、乱用防止規定が盛り込まれていること自体、「運用方法によっては都民の自由を過度に制限する可能性が高いからではないか」と追及しました。

委員会の質疑では同時に、市民運動や労働運動、取材活動が正当な権利に基づくもので、規制対象外だとの答弁を引き出しました。

大山氏は、2003年9月の同委員会で共産党の秋田穫雄都議（当時）の質問に警視庁が「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使に基づくものとして対象外だ」と答弁したことを紹介し、「この見解は変わりないか」と質問。市村部長は「答弁に変わりはない」と答えたのです。

全国から改悪反対の声が集中する中で、当初質疑を予定していなかった各党も質疑を行わざるを得なくなり、2月29日の本会議では、共産党、生活者ネットに加え維新や、民進党と同一会派を組んでいる立憲民主党も反対に回りました。条例改悪に賛成した各党も「適正な執行を」（都民ファ）、「乱用防止規定の厳格な運用を求める」（公明党）などと発言しました。

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萎縮せず乱用させず

自由法曹団 　船尾　遼 弁護士

条例改悪反対の声が 短期間で広がったにもかかわらず、都議会が改悪案をそのまま可決したことは、民主主義 を軽視するもので、都民の代表としての資格が問われるものです。

安倍政権は特定秘密保護法や共謀罪法を強行しましたが、国民の運動によって、事実上適用できない状態に追い込んでいます。警視庁も条例案の審議で市民運動、労働運動は適応外と答弁せざるを得ませんでした。

治安立法は国民が萎縮すれば目的が達成されてしまいます。私たちが萎縮せず、今まで通りに運動や表現活動を続けることが大事です。同時に、絶対に乱用を許さないため、厳しく監視し続けることが必要だと思います。