今こそ聞きたいTPP 農業・地域経済に打撃  多国籍企業に利

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政府は、環太平洋連携協定(TPP)で日本の輸出が増え、国内総生産(GDP)も雇用も増えると説明して います 。ところが、実際は、それとは逆に、TPPが利するのは国境を越えて事業を展開する多国籍大企業で、 被害を受けるのは国内の農業生産、地場産業、地域経済、そして国民生活です。

多国籍大企業は、最適地生産といつて、最も有利だと考える国に生産や流通、販売の拠点を置き、現地で生産、調達、流通、販売しています。利益を最優先する行動の結果、日本の「産業空洞化」が起き、地域の再生産構造が破壊され、経済の持続可能性が掘り崩されています。

国内取引と同じ

TPPは、各国の関税・非関税障壁を撤廃し、規制を緩和・撤廃し、行政手続きを簡素化し、基準や規格を共 通にします。TPP参加12カ国間の貿易を、一国内の取引と同じように変えます。多国籍大企業は、国境を越えて製品。 部品を移動させても、関税もかからず、多くの手続きも免れます。一国内で行う企業グループ内の取引と同じように、国境を気にせずに利益を追求する環境ができるのです。

そのことは、関税減免の対象になる製品の生産地を定めるルールである「原産地規制」 にもよく表れていま す。例えば、自動車の場合、日本車に日本製でない部品が組み込まれても、TPP参加12カ国内で製造された部品の合計が、二つの計算方式で45%以上または55%以上に達していれば、参加12カ国で関税減免の対象になります。メード・イン・ジャパン(日本製)ではなく、メード・イン・TPP(TPP域内製)の原則なのです。

100%日本製でなくてもよいわけですから、他国で販売する車を日本で生産し、日本から輸出する必要はあ りません。政府の説明とは逆に、日本の「産業空洞化」が加速され、日本への逆輸入も増えることになるのです。

苦境さらに加速

他方、国内の下請け企業は、多国籍大企業が進出した先の下請け単価との競争を 一層強いられます。単価引き下げ競争が嫌なら、多 国籍大企業について海外へ出ていかざるを得ません。日本企業のアジア進出が本格化して以降、東京都大田区でも東大阪市でも、多くの中小企業が苦境に陥りました。すでに起きていることが、TPPで加速されることになるのです。

地域経済へ与える影響が甚大です。中小企業の活動は、製造業のノウハウや熟練技能を持つ多くの異業種の企  業が集まる地域の産業集積の中で、人、モノ、金を回すネットワークで成り立っています。 TPPによって中小企 業の経営が悪化し、ネットワークのある一工程が欠けると、ネットワーク全体が崩壊の危機に陥ります。

農業はもちろん、履 物・皮革などの地場産業も(TPPによる関税撤廃。削減で、輸入・逆輸入が増えると、 大打撃を受けます。このように、TPPは、多国籍大企業を栄えさせるのと引き換えに、地域経済に被害を与え、地域社会を疲弊させることになるのです。   

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