TPP 阻止 採決などとんでもない。 国民に充分な説明はされていない。

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環太平洋連携協定(TPP)承認案の中身の審議は始まったばかりなのに、採決を急ぐ政府“与党。衆院第2議員会館前で座り込みを続ける人たちは1日、農業、医療、ISDS(投資家対国家紛争解決)条項など各分野の重大な 潤題を指摘し、「国民への説明が不十分なまま、採決強行 などありえない。徹底審議すべきだ」と訴えました。

農 業 : 強弁と開き直り

農民連の自石淳 一会長 は、国会審議について「 ″農業には影響はない″という強弁と開き直りを繰り返す答弁ばかりだ。 政府は、国民の疑間に正面から答えようとせず、 何も明らかにしていない」と批判。「 TPPの 批准は、 輸入を増やして、39%しかない食料自給率をさらに下げる方向にかじを切るものだ。食の安全と日本の農業を守るた めにみなさんと頑張りぬく」と力をこめました。

薬 価 : 命と安全の問題

日本医労連の中野千香子委員長は、TPPでは 高い薬は高いまま、知的財産権で特許が永遠に続いてしまい、適切な薬や治療が受けられないと告発しました。「すべての分野で問題が大きいのに、さっさと通そうとしてしまっていることなんて許せない。全世界で働く医療関係者と連携しながら、TPPは命と安全の問題なのだと声を上げていきたい」と語りました。

ISDS条項 :  情報提供が必要

TPP交渉差止。違憲訴訟の会代表代行の池住義憲弁護士は、外国投資家が国を国際仲裁機関に 訴えることができるISDS条項について「昨日の参考人質疑で審議が始まったばかり」と発言。参考人質疑で岩月浩二弁 護士が、国家政策が覆される重大な仕組みなのに国民に周知されておらず、国民に十分な情報提供を行うべきだと述べたことを 紹介。 「採決どころではない、十分に審議すべきだと民進、共産の議員は訴えている。採決を許さないために 一緒に力を合わせよう」と呼び かけました。 ,

自治体 : 地方の努力壊す

自治労連の久保貴裕中央執行委員は「多くの地方議会で批准反対や慎重 審議を求める意見書が、自民党、公明党を含む全会一致で可決されている。地方の声に応え慎重に審議を進めるべきで、強行採決など許されない」と強調。ISDS条項について「自治体が進める地産地消、地元業者への優先発注や賃金確保をめざす公契約条例などの努力を正面から壊してしまう」と訴えました。

政府調達 : 地域も守らない

TPPに反対する 人々の運動」の近藤康男
氏は 「 協定文のほとんど が明らかにな っていな い」と述べ、国民に情報 を隠したまま批准を狙う 政府 ・与党を批判しまし た。日本政府が、国有企 業への財政支援などを規 制する規定の除外リスト を提出せず、政府調達で も率先して、外国企業へ の開放を進めていると告 発。「 日本政府に、地域 や産業、国民の生活を守 ろうとする姿勢が欠けて いる」と述べました。

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「慎重審議を」66%

共同世論調査

共同通信の世論調査(10月29日、30日実施)によると、政府・与党が今国会で成立を狙う環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答が66.5%となり、「今国会で成立させるべきだ」の17.7%を大きく上回りました。「慎重審議」を求める声が依然強いことを示しています。 また、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の派遣部隊に「駆け付け警護」の任務付与を行うことに「反対」 は57.4%で、ここでも「賛成」の30.6%を上回っています。


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