参議院選の大きな成果と危険な傾向について。。。

　　7月10日の参議院選挙結果について、どのような結果だったかということについて、各新聞の評論および評論が記事が記載されていました。以下に、それらを転載させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

“共闘効果”一目瞭然　　得票　４野党の比例票合計超す

　国政史上初めて３２の１人区すべてで市民と野党４党が共闘し、１１選挙区で野党統一候補が勝利した参院選挙。前回参院選（２０１３年）の野党候補の当選は２だったので、プラス９議席の大幅増です。共闘効果はまた、議席だけでなく、票数でも顕著にあらわれており、メディアも「共闘『足し算』以上」（「毎日」１２日付）などと報じています。「『１＋１』が『２』ではなく、それ以上となる“共闘効果”が発揮」されたことは明らかです。

　野党共闘の効果は、今回の４野党（共産、民進、社民、生活）の比例票合計より、野党統一候補の出した票が多いことで証明されています。３２選挙区中、２８選挙区で増えています（グラフ）。

　野党統一候補が当選した選挙区では、山形の舟山康江氏（無所属、元職）が４野党合計比で１７１％、沖縄の伊波（いは）洋一氏（オール沖縄、新人）が１４０％、青森の田名部匡代（たなぶまさよ）氏（民進公認、新人）が１３１％、新潟の森裕子氏（無所属、元職）が１２９％、宮城の桜井充氏（民進公認、現職）が１２６％と、“相乗効果”が強くあらわれました。

　また、惜しくも自民候補に敗れたものの、選挙戦最終盤まで大接戦だった愛媛選挙区の永江孝子氏（無所属、新人）の１６６％はじめ、長崎の西岡秀子氏（民進公認、新人）１４０％、福井の横山龍寛（たつひろ）氏(無所属､新人）１３８％、岡山の黒石健太郎氏（民進公認、新人）１３６％など、当選選挙区並みかそれ以上の数字が出ており、野党共闘を継続・発展させれば、今後、議席の獲得・奪還が現実のものとなる可能性があります。

野党共闘“相乗効果”各紙

　参院選で日本共産党、民進党、社民党、生活の党の４党が共闘し実現した野党統一候補。１１選挙区で統一候補が与党候補に勝利したことを受け、１２日付新聞各紙は共闘に成果があったと報じています。
　「共闘『足し算』以上」の見出しで選挙結果の分析を報じたのは「毎日」です。

　２８選挙区で、統一候補の得票が野党４党の比例代表の合計得票を上回ったと指摘。「与党支持層の一部を取り込んだと見られ、選挙協力は単純な『足し算』以上の効果を生んだ」と分析しています。

　「朝日」も同様に４党比例得票と候補者の得票数の比較を「共闘達成率」としてグラフ化。２０１３年参院選では自民党が２９勝２敗だった１人区で、共闘により野党が１１勝したことを指摘。「３２選挙区の平均の共闘達成率は１２０％」と効果を数字化しています。

　「東京」は都道府県ごとの投票率を分析。前回と比べ投票率の上昇幅が大きかった選挙区の上位を１人区が占めたとし、統一候補と自民党候補が事実上の一騎打ちになったことで「有権者の関心が高まった可能性がある」としています。
　「産経」は「１人区共闘で相乗効果」の見出しで、１３年参院と比較して「野党が９選挙区で勝利を積み増した」とし、｢得票率増が“逆転勝利”につながった｣とみています。

　１人区選挙区の地方紙でも「『改憲阻止』野党共闘結実」（信濃毎日新聞）、「共闘効果　大票田制す」（東奥日報）、「共闘戦略奏功　組織力破る」（新潟日報）と共闘の成果とともに、市民との連携や無党派層への浸透をそれぞれ報じています。

危険な傾向とは？

危険な傾向は、改憲政党を合わせると議席が三分の２以上になった事です。安倍総理は参議院選挙中は、憲法の「け」の字も語っていなかったにもかかわらず、選挙終了後には、「改憲について」の意欲を堂々と述べています。本来なら、この参議院選挙の中で、大争点にすべきと思いますが。。。。大いに留意して、さらなる共闘を進めたいものです。

「 政治変えられる」確信に　　市民連合 ・ 上智大学教授 中野 晃一 さん

今回、無所属の４人を含む市民と野党の統 一候補が１ １人も当選しまし た。市民や野党が合意を 踏まえ、真剣に取り組んで候補者を 一本化して誠 実に共闘したことで、幅広い有権者に期待が広が り、「１足す１」が２でなく３に４にもなるように 支持が広がったことは明 らかです。もし 一本化ができなかったら惨たんた る結果になったことでしょう。

安保法制の撤回と立憲 主義の回復、そして改憲の阻止という大義に加 え、経済や暮らしなどの分野でも合意を踏まえた共通政策を主張してたたかいました。その結果、これまで別々に運動してきた勢力の間でも相互理解が深まったはずです。
与党は野合だと批判しま すが、無原則な野合とは、まさに自公がやっていることです。

初の共闘なので、すべてが完璧ではなかったと 思いますが、上からではなく、いまの政治への危機感を共有する市民の側 が政治を変え、経済も立て直せるという確信につながる一歩となりまし た。

共闘の是非の議論はすでに乗り越え、今後はさ らに充実させ、より効果的な共闘の展開を追求す る段階です。共闘により、「 立憲４党」の立場も 鮮明になりました。共闘で築かれた信頼関係は、 国会で安倍自公政権などの改憲勢力に対峙するうえでも大きな力になるは ずです。