大きく安倍自民党の支持率が減少。自民党が選挙報道に注文、民法労組が抗議声明発表

いよいよ安倍自民党への支持率、また、自民党の選挙報道への介入ともいえる「選挙報道に注文　テレビ各局に異例の文書」発行、そしてそれに対する民法労組の抗議文が出ていました。いずれも、大きな動きですので、掲載させて頂きます。これからは、一見関係なさそうな動きも掲載させて頂く事にします。

（内閣支持率が不支持率よりさがってきました。）
　何でも、共同通信社が11月28日、29日両日に実施した衆議院選挙に関する全国世論調査によると内閣支持率が43.6%、不支持率が47.3%で、不支持が支持を逆転したそうです。望ましい選挙結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」が５３・０％と過半数で、前回に比べ微増した。
　第２次安倍政権の経済政策で景気が良くなったと実感しているか聞いたところ「実感していない」が８４・２％を占めた。そうです。

(自民、選挙報道に要望　テレビ各局に文書を）
　自民党が、民放各社に対して「選挙時期に公正中立な報道」を求める文書を出していたことが27日に分かったと言う事です。文書は衆院解散前日の２０日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者（キャップ）を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明とのこと、「報道への圧力」と批判が出ているのも事実です。

　文書について複数の関係者は、安倍晋三首相が解散を表明した１８日、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」に出演し、強い不快感を持ったことがきっかけと証言している。　番組は景気回復の実感を街頭の市民にインタビューし、放送された５人のうち４人が「全然恩恵を受けていない」などと疑問視する趣旨の発言をした。首相はすかさず「街の声ですから、皆さん（ＴＢＳが）選んでおられると思います。おかしいじゃないですか」と局側を批判した。

　ＴＢＳ広報部は「放送内容に問題があるとは思っていない。これまでと同様、公正中立な報道に努める」と話した。日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京も文書を受け取ったことを認め「これまで通り公正中立な報道を行う」などとコメントした。


(民放労連の抗議文)

2014年11月28日
日本民間放送労働組合連合会（民放労連）
中央執行委員会 中央執行委員長　赤塚 オホロ
　衆院解散前日の11月20日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照自民党報道局長の連名で、「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を各局の編成局長と報道局長宛てに出したことが、各紙の報道などで明らかになった。その内容も、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者やテーマの選定、街頭インタビューや資料映像が一方的な意見に偏らないことなどを要請している。

　選挙に際して公正な報道を求める要請は、これまで各政党から行われてきた経緯はあるが、政権政党が、報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞であり、許しがたい蛮行と言わざるを得ない。日本国憲法が保障する表現の自由、放送法が保障する番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たることは言うまでもなく、私たち放送労働者は、このように露骨な報道への介入に対して、怒りをもって抗議する。

　文書を受けた各放送局には、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、権力監視という社会的使命に基づいた公正な報道を貫くことを求める。
以　上