秘密保護法施行令閣議決定への反対声明

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やっぱり、すぐに「反対声明」が出されていました。そこで、日弁連会長の声明と日本ペンクラブの声明の一部を掲載させて頂きます。ご容赦のほどよろしくお願い申し上げます。

日弁連では国連人権規約委員会の意見を載せ、重要な問題点を8点に亘って論究している。
日本ペンクラブは日本国権法に比較して、秘密保護法の問題点を解明している。

秘密保護法施行令(案)等の閣議決定に対する会長声明
本日、特定秘密の保護に関する法律(以下「秘密保護法」という。)の施行令(案)及び運用基準(案)等が閣議決定された。

情報保全諮問会議が本年7月に作成した同施行令(素案)及び運用基準(素案)等については、7月24日からパブリックコメントが実施され、難解な内容にもかかわらず、2万3820件の意見が提出された。情報保全諮問会議ではこれを検討し、施行令(案)及び運用基準(案)等を作成し、9月10日に内閣総理大臣に提出した。その内容は、前記の各素案とほとんど変わらないものであった。

他方、国連人権(自由権)規約委員会は7月31日、日本政府に対して、秘密指定には厳格な定義が必要であること、ジャーナリストや人権活動家の公益のための活動が処罰の対象から除外されるべきことなどを勧告した。

当連合会は、9月19日付けで「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を公表し、この法律の廃止を改めて求めたところであるが、市民の強い反対の声を押し切って成立した秘密保護法には、依然として、以下のとおり、重大な問題がある。

2014年(平成26年)10月14日
  日本弁護士連合会
  会長 村 越   進

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141014.html

「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見
2014 年 8 月 21 日
一般社団法人日本ペンクラブ

はじめに基本的な考え方を確認しておきたい。

われわれは、立法過程において示された「国の安全保障は常に知る権利に優先する」との考え方は誤っている、と考える。両者はバランスに配慮しつつ、具体的情勢と個別事項ごとに判断されるべきものである。

このことは主権在民を根幹とする日本国憲法の趣旨に沿うものであるとともに、秘密保全法制度を有する米国や英国などにおいても確認されている基本的な考え方となっている。しかも日本はすでに情報公開法を有し、政府が保有するすべての情報は国民のものであるという原則にのっとり、特定の例外事項を除き行政情報はすべて開示されるべきであることを宣言している。

これは、政府が国家安全保障上の理由からある情報を例外的に不開示にする場合は、国民に対してその理由をきちんと説明する義務を負うということである。この開示原則と不開示の場合の説明責任は、特定秘密保護法にかかわる法制度においても等しく適用されるものでなくてはならない。

この基本原則にのっとり、われわれは取材・報道・表現活動に従事する者として、以下の修正を求める。

http://www.japanpen.or.jp/%E3%80%8C%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%96%BD%E8%A1%8C%E4%BB%A4%EF%BC%88%E6%A1%88%EF%BC%89%E3%80%8D%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B.pdf


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