2014年2月に廃案となった派遣法を再提出するそうです。9月29日開会の臨時国会へ

まず、どのような中身だったかを再度思いだしてみよう。

（大きな変更点）
・2015年4月より派遣の受け入れ期間の上限を実質的に撤廃する内容です。

（現行では、派遣者は「一時的で臨時的」な働き方、正規雇用こそ一般的だ」という考え方がﾍﾞｰｽに有った。）

・現行では、通訳やシステムプロがラマーなどの専門的な二十六業務以外の製造業などで、派遣業務の受け入れ期間は最長三年までと制限されている。派遣労働者は正社員に比べて賃金が安く、長く勤められる保証もないため、派遣を「一時的で臨時的」な働き方にとどめる原則があるからだ。ここには、派遣労働はあくまでも「臨時的な働き方であり、正規雇用こそ一般的だ」という考え方が有りました。

（今後は、派遣先の労働組合の意見聴取を条件に、同じ業務で派遣受け入れが可能になる。）

・今後は、派遣先の労組の意見聴取で、同じ業務での派遣受け入れが可能になります。これまでは、3年を
超えて、同じ業務で派遣受け入れは出来なかった。つまり、派遣労働を社会全体で一般的な働かせ方に
したいという経営者側の強い要望が有るからとの事です。

（派遣労働者に不利益にならない対応策について）

派遣者を雇用している会社への対策(①~④)がこのようなものです。

①派遣先に直接雇用を依頼する
② 新たな派遣先を提供する
③ 自社で無限雇用とする― など雇用安定化策を新たに義務付ける。
④悪質な派遣会社の参入を防ぐため、一部で認めていた派遣事業の届け出制をやめ、すべて許可制にする。
このような対策を講じても、経営者と従業員では力関係がちがいますから、対策にはならないのではと。。


（ここで、何が大問題なのでしょうか？）

　①一番大きい点は、「派遣労働を社会全体で一般的な働かせ方にする」ことです。現在でも3割、4割の働く
人が非正規労働者ですが、原則は、「派遣者労働は一時的、臨時的な働かせ方で、正規労働こそ本来の働
かせ方だ」と言うのが、派遣法でも謳っているからです。そうです。派遣労働は本来正規労働に戻すべき
と思います。

派遣労働・非正規労働で働かされ、低賃金、有期雇用で将来が不安で。。。反対に経営は、安い賃金から
吸い上げた賃金を新しい事業に投資もしていないのが現状と思います。

　②社会全体で見ると、「ちゃんと賃金・給料をもらっている労働者からしっかりと自治体は税金を徴収し、
各種の社会システム（年金、医療、介護等々）をしっかりと維持管理できる。」ことこそ、必要だと
思います。

　いずれにしても、正規労働が一般的な社会こそ、健全な姿と思うからです。