派遣法大改悪に反対、成果主義賃金の名のもとに「残業代ゼロ」の制度に反対。。

　現在、労働者全体へ二つの賃金制度に関する大改悪が検討審議されています。今日はそれについて述べることに致します。それは、「派遣法大改悪」と成果主義賃金の名のもとに「残業代ゼロ」の賃金制度です。

A.（派遣法大改悪とは。。。。）
現在、派遣という労働形態はありますが、基本的には、雇用は「労働者との直接契約が基本」という考え方が派遣法のベースにありました。そこで、「派遣という労働形態は本来の形態ではなく、一年(長くて3年)までしか認めませんでした。」そこで「それ以上派遣労働者を働かせたい場合」は、派遣先企業は派遣労働者を「直接雇用」への変更が義務づけられているのです。

（どのように改悪するか）
・まず、考え方を基本的に変えると言う事です。つまり、派遣労働の色々な制限(規制)を取っ払い、①派遣先企業が求めれば、「派遣労働者を据え変えて」いつまでも「派遣形態」での労働をさせることが出来るというものです。派遣労働者の入れ替えで派遣労働を継続できると。。。

・②派遣先企業に三年後も働きたい場合は、派遣先企業は労組に相談すれば、派遣労働者を「派遣」のままで働かせる事が可能になると言う事です。

図を参照願います。

（何が大きな問題でしょう。）
・まず、派遣労働者が「低賃金のまま」で働かされると言う実態が問題なのです。年収が200万円以下で、将来への希望が持てない。というのでは、社会システムの観点からの問題です。

・一生派遣労働者という労働者が出来ると言う事です。
・社会にとっても、消費の拡大で景気が良くなる。と言う事が出来ないのではと。。。
・「賃金とは労働力の価値である。」という観点からも、「家族を養い、子どもたちを教育し、次の世代を継承する事が出来る」賃金が必要なのに、「派遣労働は論外と思います。」

・会社にとっても、「技術の継承」「腕の良い働き手」を育てる事が疎かになるのでは。。
B.（残業代ゼロの賃金制度について）
・労働時間ではなくて、労働の成果で賃金を支払うようにしたいと。。。これは、すぐに理解可能と思います。残業代には関係ない「為替ディーラー」等々を対象と考えると。。。

（何が問題なのでしょうか？）
・まず、「労働時間ではなく、成果で賃金を支払う。」事になれば、「成果を上げる為に、上限のない残業をやらされることになると思います。」

・第一次安倍内閣時、「ホワイトカラー・イグゼプション」と言う名の「残業ゼロ」賃金制度が話題になりました。その時の反論から「今回は限定した職種だけですよ。為替ディーラー」とかという説明がなされています。問題はこの「成果による賃金制度で、残業ゼロ制度が法律でできることです。一度、制度が出来れば、運用の変更で「いくらでも、規制撤廃の名の下、職種が拡大することになると思うからです。」最もいい例が「派遣労働者」です。最初は「特殊な26専門職」いうことで、制度が出来、今や40%近い労働者が派遣労働者ですから。。

正規労働が基本の社会を望みたいものです。