やっぱり、「特定秘密保護法」は「廃案」しかないようです。

実に、早いものです。2013年12月6日に「特定秘密保護法案」は自公の多数で、強行に成立してから、一週間以上が経過しました。確かに成立すぐ後の新聞には、各誌で「社説」「主幹の論文」等で反対が表明されていました。最初は「これでおわりかな？」と毎日の新聞を読んでいましたが、反対の世論、行動は一向におさまらないままになっています。

そこで、その経過を箇条書きに記載してみることにしましょう。

（各紙が反対の社説・主幹声明。。。）
・特に、印象に残ったのは、東京新聞の金井政治部長の「12･6を忘れない」という記事
です。それを引用させて頂きます。

「法律は成立した。しかし、終わりではない。国会でできた法律は、国会で改正も廃止もできる。反対論の全国的な広がりは、今回は法成立を阻止できなかったが、政権側は相当追い詰められていたのも事実だ。揺るぎなく声を上げ続けることで、政治を動かすことはできる。

そして、有権者にとって最も効果のある手段が選挙だ。私たちの一票で選んだ国会議員が、どんな発言をしたか。賛成したか。反対したか。きちんと胸に刻んでおく必要がある。政治家は「国民はしばらくしたら忘れる」と、たかをくくっているかもしれないが、そうはいかない。次の選挙まで十二月六日のことを、しっかりと記憶にとどめたい。」

（安倍内閣の支持率急落47%）
・共同通信が8，9日に行った緊急電話世論調査では、時期通常国会で修正する「54.1%」廃止する「28.2%」合わせると82,3%に上回った。こんまま「施行する」は9.4%との事。また、安倍内閣の支持率は47.6%に11月から10.3%下がったとの事。これは、廃案や「慎重審議」を無視し「知る権利」を侵害する恐れに目をつぶり、急いで、強行に成立させた結果です。

（黙らないと秘密法反対のデモが再開。。反対する学者の会増加。。）
・今回の秘密保護法案ではこんなに短い時間に関わらず、あらゆる階層の方達が反対に立ち上がった事ではないかと思います。12月9日には、反対のデモが開始されている点、学者の会が秘密保護法成立後も増加し、3,500人になったと。報道されていた点です。これは今までにないたたかいと言えます。

（石破幹事長、「秘密」暴く報道処罰も。。）
日本記者クラブでの記者会見で、「特定秘密保護法」に指定されてる「特定秘密」を報道機関が報道し、｣安全保障に影響が生じた場合、「記者が罰せられる可能性がある。」とに部ていたが、会見後に、「報道した当事者は全く処罰の対象にはならない」と発言を撤回した。

　この混乱は、自民党の幹部さえ、混乱が生じている事を示している。

（週刊女性12月24日号を読もう。秘密保護法廃止のためできること。）
「なぜ反対すべきか、読めばわかる！　戦争ヘ加速する秘密保護法廃止のために私たちにできること」として、以下の三人の言葉を紹介しています。

・ジャーナリストの大谷昭宏さんの「３年後には参院選、衆院選がある。ここで自民党を与党から下ろすことができれば、状況は変えられる｝ 「それまでは声を上げ続け、忘れ
ないようにすること」

　・「次は選挙制度そのものを抜本改革してくれる党に投票するべきです」という中野晃一上智大学教授のコメントを紹介、一党の横暴が通ってしまう体制を変える必要がある」と

・通信傍受法の拡大や共謀罪法案創設の動きをあげ、日弁連の共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長を務める山下幸夫弁護士の「秘密保護法にいろいろな監視法が組み合うことで誰もが容易に狙われる、そんな時代にしてはいけません。反対の声を上げることが求められている」

いずれにしても、秘密保護法は「廃案」しかないようです。