民医連 理事会あいさつです。（2013年1月29日）

2013年1月29日付けで、理事会あいさつが「民医連 サイト」に掲載されました。早速に転載させて頂きます。よろしくお願い申し上げます。

新年あけましておめでとうございます。

　昨年12月に行われた総選挙の結果は、私たちや国民の期待とは違った結果になりました。こういう時こそしっかり分析し、自らの活動も見つめ直す時にしたいと思います。国民の希望を裏切る公約違反を続けた民主党は、まさに自壊しました。大変に厳しい審判でした。この点では、原発再稼働、消費税増税、オスプレイや基地問題、TPP等の重要課題での国民の批判や懸念が表されたと考えます。

　そして、前回の衆議院選よりも得票を200万票以上減らした自民党が、小選挙区制という選挙制度に助けられ議席数で大勝し、政権に復帰しました。

自民党は、選挙区の得票率43.01%(比例の得票率27.6%)にもかかわらず、小選挙区では議席の79%を占めました。政策が支持されたわけではないことは、選挙を棄権した国民が4,000万人、無効票を投じた国民が200万人にもいたことに現れています。自民党は、民主党の失政だけを批判し、原発、TPP、消費税、社会保障については主張が曖昧で、執行部と候補者それぞれの主張が食い違ったまま、政権だけ「取り戻そう」と訴えていました。

第3極と呼ばれていた勢力も結果としては、自民党圧勝の応援団でした。

　一方で、民意を政治に反映する、日本の進路を左右する重要課題で、国民要求を実現するためにも、私たち自身の行動や、訴えの角度や共同の広げ方等の問題について、しっかりと議論する必要があります。

　先週、医学生から新歓に向けて、世界や日本の状況と医療の話題のインタビューを受けました。終了後、「メディアやスマホもよく眺めているつもりだけど、今日のような話にはぶつからない」という言葉が出され、考えさせられるものがありました。民意、国民の感情・行動と現状の代議制政治の不具合をしっかりと捉えて、提案、行動することが必要です。

　新年早々、安倍政権に対する海外からの批判が高まっています。「慰安婦」問題でのニューヨーク州議会の反応を始め、ヨーロッパやアジアから、右翼的な姿勢への嫌悪や懸念の表明が相次いでいます。また、財界へ貢ぎ放題の補正予算を消費税増税実施の前提に進めながら、生活保護切り捨てを進めています。

安倍政権が参議院選までおとなしくしているという予測は間違っています。長引く不況と将来不安、政党政治不信とポピュリズムへの傾斜、民族主義的な風潮と軍事化の肯定等、いつか来た道と似た状況と捉えた反撃が必要です。「Think globally,act locally」ですすめましょう。

　脱原発でもTPPでもオスプレイでも、東アジアとの連帯や全国行動を進めつつ、原発立地での住民を巻き込んだ運動や、「医・食・住・環境」の再生運動を各地で具体化しましょう。1月27日のオスプレイ反対の東京集会を契機に、各地の9条の会の活動を再開し、取り組みを広げていきましょう。