東電利益 何と家庭から9割 本当の話のようです。

愛読している東京新聞夕刊版に「東電利益　　家庭から9割』と銘打ち、経産省の審査会「電気料金審査専門委員会」の結果が示されていました。その内容によると、詳細は以下のようとの事です。

経産省が全国の電力会社の2006年～2010年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が1,801億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の1,095億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが1,394億円と全体の９１％も占め、企業向けは143億円とわずか９％だった。

（何故、こんなことに。。。。。）
結論から言えば、企業向けの電力料金は自由化されておりその為に利益が出なかった。一方、家庭向けは「総括原価方式」で利益が確実に得られる構造だからとの事です。更に、詳細に説明を見ることにしましょう。

　企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者の特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。

　一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ。

（家庭料金の値上げで直ぐに利益がアップする。だから10%値上げですか。）
　企業向け値上げされても、電力自由化で、確実に電気を東電が販売できるわけでなく、競争原理が働き、その結果、利益もでない。という事です。それに引き換え、家庭向けは全くの地域独占で、原価に利益を加えた「総括原価方式」で利益を最大限獲得できるスキーム、仕組むが出来ているわけです。

だから、家庭向けを、色々な理由をつけて値上げをしたいわけです。このようなカラクリが公表されたのは初めてです。これが分かったからには、無条件に値上げで利益確保はとてもとても、すんなりと承認できないと思います。皆さんいかがですか？

（何らかの形で、声を届けたいものです。）
　すんなりと家庭向けを値上げするわけには、どうしても認められません。一般家庭顧客からの声を届ける仕組みをしっかり作ってもらいたいものですね。

　いかがですか　みなさん。

　これからの動向も凝視したいものです。