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zoom RSS 人口減少社会を考える。 人口政策  生む・生まないは権利 友寄英隆さんに聞く

<<   作成日時 : 2017/08/01 15:37   >>

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―「人口減少社会」について考えるさいに、「人口政策」として必要なことはなんでしょうか?

人口政策というと、戦前の軍国主義時代の「産めよ、増やせよ」を思い出させます。人口問題は、国民の「産む権利」「産まない選択」にかかわることですから、国や社会が国民に強制することはできません。 国際的にみると、1994年にエジフトのカイロで開かれた国際人口開発会議で提唱された「リプロダクティプ・ヘルス/ライツ」(性と生殖に関する健康と権利)の概念がたいへん重要です。国際的な人口政策の民主的基準の到達点といってよいと思います。

押し付けでなく

―「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」とは、どういうことですか?

「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」は、国連での合意と国際法にもとづいた基本的人権の一つです。子どもを産む、産まない、 子どもの数、出産の時期や間隔などは、国によって上から押し付けられるものではない。それは、すべてのカップル(女性と男性)、すべての個人が、自由にかつ責任をもって決定でき、そのための情報と手段を得ることができる権利です。

それは、女性には妊娠・出産をコントロールする権利、「女性の自己決定権」があることを意味します。 また、男性にも、子どもを持つ権利と自由があることを意味します。男性には、「女性の権利を守る義務」も課せられます。完全なジェンダー平等の実現、母性保護、ワーク・ライフ・バランスの保障、そのための経済的・社会的・ 政治的条件も必要です。

2015年9月の国連総会では、193のすべての国連加盟国が30年までに取り組む行動計画「持続可能な開発目標」(SDGs)を全会一致で採択しました。このSDCsにも、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の趣旨が取り入れられています。

―「人口減少社会」について考えるさいに、留意すべきことはありますか?

資本主義社会で起こる人口減少は、市場経済の競争法則のもとで進んでいきますから、社会システムのバランスを思わぬ形で崩していく危険をはらんでいます。人口減少が経済的な制度や機能の秩序を維持しながら、計画的に進んでいく保障はどこにもありません。「根拠なき楽観主義」に陥らないとともに、逆に、いたずらに人口減少の危機をあおりたてて、「過度の悲観主義」に落ち込ま ないようにすることが必要です。そのためには、現代 日本における人口減少の特徴、その原因についての正確な認識、社会科学的な解明が必要です。

待機児解消こそ

―最後に、科学的社会主義の立場から「少子化」対策にどう取り組むべきでしょうか?

「少子化」問題やジェンダー平等に関して、次のように考えていくべきではないでしょうか。「日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ」と明記していることは、たいへん重い意味があります。 なによりもまず、保育所の待機児童の解消を直ちに実現しなければなりません。政府は、大企業や富裕者の利益を増やすだけの「異次元の金融緩和」などでは なく、「異次元の少子化」対策にこそ全力をそそぐべきです。21世紀の「人口減少社会」が進むなかで、「少子化傾向の克服」のために取り組むべき課題、取りげるべき課題は、まだまだ多 いの ですが、今回は、「人口減少社会」を考えるための基本点だけを述べました。 

(おわり)

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