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zoom RSS 第42期第3回評議員会方針(案)  2017年7月15日 全日本民医連第42期第17回定例理事会 

<<   作成日時 : 2017/07/24 14:01   >>

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第42期第3回評議員会方針(案)  2017年7月15日 全日本民医連第42期第17回定例理事会 2017年7月24日

はじめに

 かつてここまで、国民と国会が軽んじられた時代はあったでしょうか。この半年間、安倍政権は介護保険の改悪強行、二〇一八年へ向けた医療改悪の準備をすすめながら、戦争法(安保法制)にもとづく新しい任務を自衛隊に付与し戦闘地域である南スーダンへ派遣したり、共謀罪法案の強行など戦争する国づくりに奔走してきました。そして五月三日、日本国憲法施行七〇年の記念日に、「憲法九条に自衛隊を明記する」と発言しました。いま、戦後七〇年以上、平和と人権を守ってきた憲法が岐路に立っています。

 一方で、国連での核兵器禁止条約を採択した巨大な変化、国内では共謀罪法案の強行や国家の私物化とも言える安倍政権の腐敗した政治に対し、平和と民主主義を願う広範な国民運動が起きています。先の東京都議会議員選挙では、自民党が歴史的な大敗を喫しました。

 この間、研修医一五五人が研修を開始、看護師は六年連続一〇〇〇人受け入れを突破し、三六〇〇人の新しい職員が入職しました。昨年とりくんだ医学生の奨学生を増やし育てる大運動に続き、今年も一〇〇人の奨学生が誕生し、過去最多の四五〇人を超える奨学生数に前進しています。新しい二つの医療・介護の柱の実践をいっそう強め、民医連の医療と介護を輝かせ、後継者養成、経営改善をすすめる好循環を創り出していきましょう。

 第二回評議員会は、一年間の総括と四三回総会までの重点を決めました。秋にはいくつかの全国会議を開催し、総会方針の総仕上げに向かう途上にあります。それを踏まえ、第三回評議員会は、(1)時代認識を鮮明にし、民医連の立ち位置を確認、岐路に立つ憲法九条を守り抜くための全国運動、総会まで半年間の重点を明確にすること、(2)民医連運動の発展を左右する民医連事務育成について、その責任を明確にした議論と提起を行うこと、(3)第四三期役員選出方針の承認、(4)二〇一七年上半期決算、会計監査承認を任務とします。

1章 情勢の特徴と民医連の構え

第1節 希望ある時代へ、深まる安倍政権と国民との矛盾

 四二回総会方針は、時代認識として安倍政権の暴走の異常さを三点で提起しました。

 第一に、戦争法強行など、アメリカの戦争に全面的に参加する「戦争する国づくり」、第二に、TPP、原発輸出、健康・福祉の成長産業化など企業が世界で一番活躍しやすい国づくり、新自由主義改革の推進を新たな段階に引き上げようとしている。第三に、マスコミへの異常などう喝や介入、憲法改正をすすめる国民運動の推進など、それらを国民に受け入れさせるための意識操作でした。同時にその政権基盤の脆弱さ、戦争法廃案に向けて空前の規模で国民的な運動が高揚する中で、個人が主権者として考え、行動し、政治も変える、新しい民主主義の形が生まれ発展しました。そのもとで、新たな民主主義の発揚を確信にし、希望ある時代を切り拓こう、と呼びかけてきました。

 七月二日の東京都議会議員選挙では、自民党は大敗を喫しました。共謀罪を巡る独裁的な国会運営、森友・加計学園の問題での国家の私物化、「防衛省・自衛隊として自民党を応援する」発言など大臣の資質を欠いた法律無視の暴言、安倍政治の本質に対する嫌悪感が国民に拡大し、内閣支持率が急落し、不支持率が上回る状況です。

 日本の国民の一割以上が暮らす首都で、憲法を壊す政治、国家を私物化する政治、いのちを切り捨てる政治、こうした安倍政治を終わらせようという明確な都民の意思が示されました。引き続いてたたかわれた那覇の市議会議員選挙(七月九日)でも同党は一四人が立候補しましたが、七人の当選に留まりました。

 大きな潮目です。全日本民医連は、平和と人権を守る運動をすすめる立場から自民党の大敗北となった今回の選挙結果を大いに歓迎し、安倍政権の退陣を求め共同を広げます。
第2節 2018年医療・介護大改悪に立ち向かう民医連の構え
 社会保障の「自然増削減」を掲げる自民党・公明党政権のもと、公的医療・介護制度を土台から変質させる改悪が具体化されています。

 二〇一八年度から「国保都道府県単位化」「新たな医療費適正化計画」「地域医療構想」「新しい医療計画」「介護保険事業計画」を互いに整合性を確保してスタートさせようとしています。国保の財政管理と行政指導、医療給付費の総額の抑制、基準病床数の許可と管理、病床機能の再編と淘汰、介護基盤の抑制と合理化、これらの権限を都道府県に集中させ、給付費の抑制を目的に国の指導の下、強引に推進するシステムです。こうした給付費の抑制へ向かうなか、二〇一八年医療・介護報酬の同時改定が実施されます。来年の生活保護基準の見直しでさらなる保護費の削減も狙われています。社会福祉法改正に伴い、地域福祉計画を策定することが自治体の努力義務とされました。よりいっそう地域住民を巻き込み、自助、共助をすすめ、社会保障解体の受け皿にされようとしています。成長戦略や経済財政政策のもとで憲法が保障した社会保障の理念の解体です。

 五月に強行された介護保険「改正」法は、三一本もの「改正」法を一本の法案に束ね、法案の詳細な内容を国民に明らかにしない乱暴な審議でした。これを許すことはできません。「改正」法には、現役並み所得者の利用料三割化や総報酬割導入、療養病床削減の新たな受け皿となる「介護医療院」の創設、市町村への財政支援を通して「自立支援」に駆り立てるしくみづくり、高齢・障害サービスの効率化を狙う「共生型サービス」の創設など、新たな負担増や従来にない給付削減策が盛り込まれています。その他にも、高額介護サービス費の負担上限額引き上げなど、法「改正」を要さずに実施する内容や、要介護1、2の全サービスの地域支援事業(総合事業)への移行を次期見直しの検討課題に掲げるなど、重大な見直しが含まれています。

 社会保障費の自然増にも大幅に踏み込んで削減するために強権をもって国民を犠牲にするしくみは、国民の怒りと医療・介護の要求をさらに熾(し)烈にせざるを得ません。

 「安倍政権のもとでは、平和もいのちも守れない」との声が広がっています。平和と人権にとって、まさに正念場を迎えています。私たちは、平和憲法と社会保障を守る、この二つを総がかりの運動としてすすめ、安倍政治を終わらせる時期としなければなりません。

https://www.min-iren.gr.jp/?p=32277#03

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