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zoom RSS 日本は民主主義の国ですか ? 普久原 均 琉球新報編集局長

<<   作成日時 : 2017/07/21 13:57   >>

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昨年12月、米海兵隊のオスプレイが名護市安部に墜落しました。米軍と政府が「不時着」と発表するなか、琉球新報は真っ先に「墜落」と報じました。現場を見れば、どうみても墜落です。でも、本土の新聞や通信社はいまだに不時着と表現している。

2011年には、沖縄防衛局長がオフレコの席で、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と述べました。同席した記者は悩んだあげく、「やはり許せない」と政治部長に電話。政治部長は報道すべきと判断し翌日の1面に掲載しました。

オフレコ発言を報じたことに、本土から批判もありました。しかし、県民の反応は「よくぞ、書いてくれた」 。たとえ非公式でも暴言を報じるのはジャーナリズムの基本。沖縄の記者は直接、権力と対峙します。ライフルを持った米兵にカメラを取り上げられた記者もいる。本土のマスコミに比べ、権力との距離感が違うのです。

戦後、沖縄には5つの地方紙がありました。 米軍の非道を報じない新聞は県民の支持を失って廃刊になり、残ったのが琉球新報と沖縄タイムスの2紙です。「沖縄の新聞は偏っている」など、うがった見方もありますが、私たちの報道姿勢は戦後の長い歴史に裏付けられたもの。にわか仕立てでも、イデオロギーでもない。

ここ数年、基地にまつわる嘘が次々に暴かれ ました。「基地がなければ沖縄の経済は成り立たない」「国からの交付金が多い」など、どれも事 実ではありません。那覇新都心をはじめ、基地を撤去した地域で莫大な経済効果が生まれている。県民は日の前で見ているから、「基地は経済発展の阻害要因でしかない」ということが肌感覚で分かるのです。

最近は北朝鮮の脅威を煽る報道が目立ちます。「危機が迫っているから基地を強化しなければならない」と主張する人がいますが、本当ですか? 戦争になれば真っ先に基地が攻撃されます。72 年前の沖縄戦※ でも、日本軍の駐留地点が集中的に米軍に攻撃され住民は巻き添えになりました。 凄惨な沖縄戦の記憶が染みついているからこそ、 県民は新たな基地に反対しているのです。

名護市長選をはじめ県知事選、国政選挙の全てで基地容認候補は負けました。民意は明確に基地反対なのに、政府は辺野古新基地建設を進 める。私は問いたい。「日本は民主主義の国ではないのですか」 。 基地は何より県民の人権を侵害している。主義主張やきれい事ではありません。毎日、読者の声を聞いているから、実感として分かるのです。

※沖縄戦 1945年3月から6月まで続き県民の4人に1人が亡くなった。大本営は本土決戦に向けた時間稼ぎとして沖縄を捨て石に。 日本軍による集団自決の強制や住民虐殺も起きた

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普久原均 (ふくはら・ひとし ) 1965年、 コザ市 (現・沖縄市) 生まれ _1988年琉球新報入社 .東京支社、 経済部長、 報道本部長などを経て昨年(2016年)6月から現職

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