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zoom RSS 理事会(2017年7月)藤末会長あいさつ   2017年7月19日

<<   作成日時 : 2017/07/20 14:36   >>

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【藤末会長あいさつ】

 被爆者の皆さんが70年に渡たり身をもって訴え、たたかい続けてきた核兵器廃絶に向けた歴史的な、世界的な一歩が踏み出されました。7月7日に国連本部で、核兵器禁止条約が採択されました。核兵器を違法とする国連条約は初めてで、核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器による威嚇まで禁止する画期的な内容です。全国的に被爆者医療に携わってきた民医連として、被爆者・患者さんや、ともに運動してきた皆さんとともに喜び合いたいと思います。

 核兵器が二度と使用されないことを保証する唯一の方法は「完全に廃棄する」ことだと明確に示されました。「被爆者および核実験の被害者にもたらされた容認しがたい苦難と損害」に言及し、核兵器は「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵」「使用と使用の威嚇」「譲渡」、支配地域内での「設置や配備」を含むすべての行為の禁止を明記しました。

 国連加盟193カ国中、124カ国が投票に参加し3分の2近くの122カ国が賛成して、「核兵器は存在が違法」という国際的な規範が生まれたことは、核兵器保有国やその同盟国も政治的、道義的な縛りを受けることは明らかです。この条約を生み出した国々と、核兵器廃絶を求める市民社会の共同の力を発揮する大義の根拠が打ち立てられたわけです。核保有国政府は早速、大きなプレッシャーを感じています。私たちには、唯一の被爆国の日本政府に条約調印を迫る運動を進めなければなりません。当面、来月に迫った原水爆禁止世界大会に向け、ヒバクシャ国際署名を一気に進めることを呼びかけます。

 東京都議会議員選挙(7月2日投開票)において、自民党が歴史的な敗北をしました。立憲主義破壊、9条改憲発議発言と、国家私物化の安倍政権批判が国民から一気に吹き出た結果です。大きく支持率を下げた政権ですが、秋の臨時国会に改憲案を提出する方針は変わってないと断言しています。安倍9条改憲を止めるためのたたかいの具体化を新しい情勢のもとで進めなければなりません。国政選挙前に改憲発議をさせない、内閣退陣を求める動きを強めるべき時です。そのためにも、9条への自衛隊明記は、武力なき平和主義の日本国憲法の性格の根本的変更であることを、広く地域に知らせていく必要があります。

 引き続き、安倍政権の暴走を阻止していきましょう。

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