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zoom RSS 社会保障営利化は人権と対立 憲法理念に基づく再構築必要 自助・共助実験場の「地域共生」

<<   作成日時 : 2017/07/19 16:40   >>

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仏教大教授(社会保障論) 横山 壽一さ ん

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する 法律」が先の国会で、自民 。公明・維新等の賛成多数で成立しました。社 会保障を自助・共助を前提に地域の支え合いと専門性の低い福祉に転換す るものです。仏教大学の横山壽一教授 (社会保障論)に聞きました。 (岩井亜紀 )

―今回の法改定には、安倍政権のどんな狙いがあるのでしょうか。

同法は、31本もの法律をまとめて一括法としたものです。国会で詳細な審議もせずに自公などが押し通しました。一定の所得以上の高齢者に対し利用料負担を3割に引き上げるなど介護保険制度の改悪だけでなく、「地域共生社会の実現を図る」としています。

安倍政権は、地域共生社会の実現を「今後の福祉改革を員く基本コンセフトに位置づけ」るとしています。昨年7月に 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げ、「公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会』を実現する必要がある」と述べています。

この背景には、2012年に成立した社会保障制度改革推進法があります。社会保障の基本を自助・共助として、給付を限定し公費 を削減、消費税収を財源と するものです。 今回の改悪で、地域包括 ケアシステムは、自助・共助の ″実験場″にさせられることになります。

―どんな仕組みなの でしようか。

同法のポイントは、「地域包括ケアシステムの深化・推進」だといいます。自立支援や重度化防止の名目で保険者の自治体にインセンティブ(財政優遇)を与えて、介護度軽減や給付費低減を図ります。そのうえで、地域住民と市町村の協働で包括的支援体制をつくるとしています。

地域包括ケアシステムでは、家族や地域での助け合いが前提となり、介護の公的給付は最低限に抑えまれます。

サービスが足りない場合は市場で民間サービスを員うことになるので、社会福祉の市場を広げることにつながります。財政削減で市民を締め上げ、市場へ移して成長戦略のテコにするのが狙いです。

安倍政権は16年6月、「骨太の方針2016」と「ニッポン一億総活躍プラン」で、「成長と分配の好循環」という考え方を示し、社会保障・社会福祉を成長戦略 に位置付けました。

保険外サービスの開発と利用促進を成長戦略に位置付け、介護保険サービスと保険外の自己負担サービスを一体的に提供する「混合介護」の導入も検討を始めました。医療・健康も重要な柱としています。

社会保障費を削減すれば、市場が拡大されます。 また、市場で買う保険外サービスが広がれば、それを根拠に公的制度の縮小が加速化し、社会保障解体に向かって負の連鎖が続いていくことになります。今でも経済的困難を理由に介護保険サービスを利用したくてもできない世帯が数多くありますが、今以上に利用困難世帯が増加する恐れがあります。

地域での助け合いと市場化で社会保障をつぶす。これが安倍政権の大きな狙いです。

―介護保険制度以外には何を改悪するのでしょうか。


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地域包括ケアシステムの中に障害者支援も組み入れるため、障害者総合支援法も改定しました。

今回の法改悪で、「地域共生社会の実現に向けた取り組み」として「共生型サービス」が新たにつくられました。介護保険と障害福祉それぞれの制度の枠を超えて、高齢者と障害児者が同じ事業所で同じサービスを受けられることの利便性が強調されていますが、職員の専門性が担保されないことに懸念が生じています。高い専門性が評価されなくなれば、重度の障害児者を受け入れる事業者が今以上に減少する恐れがあります。

さらに、生活困窮者自立支援制度の改定で、生活困窮者に対する自立支援も地域包括ケアシステムの中で実施するとしています。

関連する動きとして注意が必要なのは、「こども保険」です。自民党若手議員らは 「子どもが必要な保育・教育などを受けられないリスクを社会全体で支える」といいますが、基盤整備をあいまいにしたまま国民に負担だけを押し付けてくる危険性があります。そもそも保育・教育は「保険」で対応すべきではありません。

―安倍政権の社会保障解体に対抗するにはどうすればいいのでしょうか。

安倍政権は、社会保障を似て非なるものに変えようとしています。社会保障の分野を超えた横断的な取り組みで、自助・共助・公助論の徹底批判と、憲法理念に基づく ″人権としての社会保障″を再構築する必要があります。 そのためにも、社会保障はすべての国民に人間らしい生活を営むことを保障する仕組みであることをさらに明確化しなけれ ばなりません。

安倍政権がすすめる社会保障の営利化は、人権とは対立します。社会保障の拡充こそが、国民生活の安定と経済の再生・安定を可能にする唯一・最良の方法であることを提起し、理解を広げることが求められます。

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