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zoom RSS 「解雇の金銭解決」導入へ動き急  リストラ強要の手段に

<<   作成日時 : 2017/07/16 10:01   >>

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解雇しても金を払えばよいとする「 解雇の金銭解決 制度」の導入にむけた動きが本格化しています。厚労 省の検討会が5月に報告書をとりまとめ、労働政策審 議会( 労政審)で法案化にむけた議論を強引にすすめ ようとしています。検討会で導入を批判してきた水口 洋介弁護士に聞きました。        ( 行沢寛史)


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検討会委員・ 弁護士 水口洋介さんに聞く

厚労省に設置された「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が、5月に報告書をとりまとめました。

労働者側の委員や私たちは、「今ある制度が機能しており、金銭解決制度は必要ない」「不当な解雇を誘発しかねない」と主張し、制度導入に反対してきました。

制度導入ありき

ところが報告書は、「解雇無効時における金銭救済制度」の必要性について、「委 員のコンセンサス(合意)が必ずしも得られたわけではな(い)」としながら、労政審で議論をすすめると結論づけました。政府の「日本再興戦略」にもとづき導入ありきですすめようとすることは極めて問題です。

解雇の金銭解決制度は、不当解雇だと認めながら金銭を支払えばよいとするもので、これまで2度にわたって導入することができませんでした。

厚労省は今回、労働契約を解消するかわりに一定の金銭支払い(労働契約解消金)を求める権利を新たに労働者にのみ付与する案を提示しました。裁判所が「解雇が不当」と判決を出したケースについて、労働者の求めに応じて使用者が金銭を支払うことで労働契約を終了させることができる、すなわち事実上の解雇ができることに なります。

現在、解雇については裁判で、地位確認と賃金支払いを求めることができます。しかし、裁判で解雇が無効になっても会社側が職場復帰に応じず、金銭の支払いを通じて解決せざるをえない事例も多くあるのが実情です。

そのため労働者に金銭支払いを求める権利を創設することで、解決につなげようというものです。

道理のない手法

しかし、そもそも解雇が違法・無効であるにもかかわらず、なぜ金銭を支払えば認められるのか。道理がありません。こうした手法は認められるべきではないと思います。

金銭解決を導入すれば職場復帰できない労働者の利益につながるかのような主張が出されていますが、私はそんなことはないと思います。報告書では、解決金の水準を法律で定めることが盛り込まれ、労政審で上限と下限や、算定の仕方などを検討することになっています。

仮に、上限額が賃金の12カ月分とされればどうなるか。 企業側は「もし裁判で勝っても12カ月分しかもらえ な いよ。いま解雇を受け入れるなら、12カ月分の8割を支払う」というでしょう。上限が決められれば、労働者にリストラを迫る手段として使われる危険があります。これではリストラされたら金銭で解決するということ が定着することになりかねません。

また、中小企業の労働者のために必要だという意見もありましたが、そのためには、現在ある「労働審判」制度を容易に利用しやすい制度を整備していくことこそ必要です。 解雇の金銭解決制度のねらいは、「雇用流動化」の促進だと思います。今後、労政審で行われる議論を注視し、 導入を許さない声を上げていく必要があると思います。

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ますます、労働者の「解雇4条件」権利を無視して、企業サイドに立つ制度導入になると思います。

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