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zoom RSS 「残業代ゼロ」法案 首相が修正表明したが。。。 “時間外規制外し”変わらず

<<   作成日時 : 2017/07/15 15:49   >>

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過労死するほど働かせたうえ、残業代を支払う必要 性もなくなる「残業代ゼロ」法案 (労働基準法改定 案)について、安倍晋三首相は13日 、連合の神津里季 生会長の要請を受けて、制度の骨格は変えないで法案 を修正する考えを示しました。安倍首相は秋の臨時国 会で法案成立をねらう姿勢を強めています。修正案の 中身と「修正劇」の背景をみると一。
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連合事実上の 容認ヘ 過労死遺族・組合から批判も


「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは耐えられない。できる限りの是正をしないといけない」。神津氏は要請後、修正を求める方針に転じた理由を記者団にこう釈明しました。

連合は「長時間労働を助長する」として、「導入阻止」を掲げてきました。しかし、安倍首相が、連合も合意した残業時間の上限設定の法案とセ ットで成立させる考えを示しているため、修正を言い出さざるをえなくなった背景があります。

同法案について労働界は一致して反対。野党4党は廃案を求め労基法改正案の対案を提出しています。これに押されて2年余、審議入りできていません。

加えて安倍内閣は、加計学園疑惑など国政の私物化と憲法破壊の政治に対する国民の批判を浴びて都議選でも惨敗、支持率急落に追い込まれています。 こうした中、修正に転じることには家族を過労死で亡くした遺族や連合の組織内からも批判する声が上がっています。傘下の全国ユニオンは「組合員に対する裏切り行為で、断じて認めるわけにはいかな い」とする声明を出しました。

週5日〃 働かせ放題〃 過労死の危険消えず

「残業代ゼロ制度」(法案では、高度プロフェッショナル制度)は、一定の専門職について労働時間規制を外し、残業代も払わなくてすむ制度です。「残業代ゼロ・過労死促進法案」と批判されています。修正によって、欠陥は是正されるのか。

連合が示した修正案では、高度プロフェッショナル制度を導入するさい、「104日の体日」付与を義務付けた上で、四つの「健康管理対策」から一つ を選択させるといいます。しかし、104日の休日とは、週休2日になっても、あとは祝日も盆も正月も関係なく24時間働かせることが可能です。過労死の危険は変わりません。

健康管理対策には 「労働時間の上限」がありますが、残業は過労死ラインの月100時間を超えなければよいという緩い水準です。

何時間働いても 一定時間しか労働時間と認めない「裁量労働制」を一部の営業職に拡大することについては、「商品販売のみの営業職は対象としない」としています。しかし、これも政府が説明してきたこととほとんど変わりありません。

損保ジャパン日本興亜では、一般営業職にまで脱法的に導入している実態があります。あいまいな規定では歯止めにもなりません。

押し付け狙う安倍政権 撤回求める声強く

会談で安倍首相 は「残業代ゼロ法案といったレツテル貼りの批判に終始すれば、中身のある議論が行えないと考えていたが、本日の提案は建設的なものだ」と歓迎しました。

安倍首相は、19日にも経 団連を交えた3者会合で合意した上で、法案を修正。残業時間の上限設定も含め
た「働き方改革」関連の統合法案として、秋の臨時国会に提出し成立させたい考えです。

しかし、過労死遺族や労 働者、市民、弁護士などか ら、是正にもならない「修正」で成立させることに反対する声が急速に広がっています。日本労働弁護団は13日、「労働時間法制の根幹を脅かす法案の廃案を求めていく方針に何ら迷いはありません」と表明しました。

日本共産党の小池晃書記 局長はツイッターで12日、「いったいどこが歯止めか」と批判。民進党の大串博志政調会長は 「長時間労働の例外をつくるという本質が変わらない限り、賛成するのは難しい」(11日)と述べています。

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命奪われてからでは遅い
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寺西笑子さん : 全国過労死を考える家族の会代表

連合が条件をつけて「残業代ゼ ロ」法案を容認するとの知らせを聞きました。法案を認めることを前提とした条件です。憤りしかありません。

私たちはこの制度そのものに問題があると考え、何年も反対してきました。少し修正したからといって認めら
れるものではありません。現状でも、働く人は成果を求められ、長時間・過密労働が蔓延しています。「残業代ゼロ」法案は、こうした働き方にお墨付きを与えるものです。この法律は、日本社会が変わってしまうほどの中身です。これは命にかかわる問題です。誰かの命が奪われてからでは遅いのです。

私たちは、過労死を促進するような法律はつくってはいけないと、草の根から反対の声をあげ続けます。

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市民との共同広げ廃案に
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伊藤圭一さん : 雇用共同アクション事務局長

高度プロフェッショナル制度も裁量労働制も実際の労働時間をごまかすものです。いずれも労働時間管理を労 働者の自己責任とし、長時間労働を促進する制度です。104日の休日義務付け程度の修正では問題は解決され ません。

過労死ラインの残業を認めるなど、安倍政権の「働き方改革」がまやかしの「改革」だと、多くの人が気付き始め、政権支持率も急落しています。労働組合の潮流を超え、多くの市民とも手をたずさえ、悪法を暴露し法案
撤回の声を圧倒的に広げれば廃案に追い込むことができます。

今回の労働基準法の改悪が、悪政の目玉であることを知らせながら、労働法制でも安倍政権は退陣するしかな
いという世論を広げていきたい

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「残業代ゼロ」法案は、「年収一千万以上のサラーリーマンだから、普通のサラリーマンには、関係ないよ」と思われているようだと大きな間違いです。対象金額は国会で年々低額にして、気が付けば、サラリーマンの、、、ということにならないとは限りません。

その例は、派遣法に見ることができます。

いつも新しい制度は、サラリーマンの一部ですからと言って「制度を創設・運用開始」をするのが常です。

「派遣法の対象者は最初、26専門職種」でした。それからです。法律で、対象者を徐々に徐々に拡大し、いまや4割のサラリーマンが派遣者になっているのです。
こうなると、日本の国そのものが大きく変わってきてしまっているのが現在と思われます。

「一生懸命働ければ、誰でも確実な未来がある。」というのはどこの国だったでしょうか?




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