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zoom RSS 給食 神奈川 27% 首都圏公立中学(神奈川県以外)100%近い

<<   作成日時 : 2017/07/14 16:45   >>

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(神奈川県だけ公立中学給食の割合三割に届かず)

主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を提供する公立中学校の割合を首都圏の一都六県で調べたところ、神奈川県だけ三割に届かず、極端に少ないことが分かった。ほかの都県は100%に近い。給食は食 育や子どもの貧困対策の面から近年再評価され、全国 的に実施が主流になってい る。

昨年5月1日現在の完全給食実施率を聞き取った結果、東京、千葉、埼玉、群馬、栃本、茨城の一都五県は100〜96.9%だった。神奈川県は27.1%にとどまり、三十三市町村のうち横浜市など十二市町で 実施校がゼロ。弁当持参が基本になっている。

(実施率が低い理由は?)

神奈川で実施率が低い理由は、A横浜、川崎というマンモス自治体を抱え、「戦後に子どもが急増した自治体では、教室などの整備を優先した」( 文部科学省の担当者)という事情がある。
A横浜市は「給食施設の設置費用や土地の確保が困難だった。また、B家庭で作る弁当には体調や食べる量に合わせて作れる良さがある」などと説明している。


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(全国での中学校給食の実施率:88.8%、神奈川以外:60%超)

文科省によると、中学校給食の実施率は年々上昇し、2015年は88.8%。神奈川以外の四十六都 道府県で六割を超えた。

学校給食法では、給食の実施へ努力を求めている。

(共働き家庭援助、子どもの栄養面援助で給食が注目)

近年、共働き家庭の増加で弁当作りが負担だとの声があること、貧困家庭の深刻化で子どもの栄養面への懸念などから、給食は再び注目されている。

(給食の多面的な役割を再度見直すことが必要では。。)

学校給食に詳しい跡見学園女子大・薦咲子教授(行政学)は「無料や低額で食事を提供する『子 ども食堂』の活動が広がるなど、@満足な食事を取れない子どもへの対応は社会的な課題 。
A栄養バランスに優れ、就学援助の対象にもなる給食には、食生活の格差を埋めるセーフティーネットの役割が期待できる。子どもの権利の視点で考えることが必要ではないか」と指摘している。


子どもが6人に一人は貧困な状況と言われている現在、一番身体の成長で、栄養バランスが必要な時期に、差別のない「給食」を提供することは、社会的な課題であるとの指摘は、重く受け止めなければと、、、、


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