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zoom RSS 「共謀罪」ノー 採決は暴挙  国連人権機関も懸念 弁護士ら批判「国会を軽視」

<<   作成日時 : 2017/05/20 10:01   >>

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国連人権機関も懸念 弁護士ら批判「国会を軽視」


「 共謀罪NO!実行委員会」に参加する弁護士らは19日、衆院第1議員会館で会見を開きました。自民、 公明、 維新によって同法案が 法務委員会で強行採決 されたことに「 国会軽 視の暴挙だ」と抗議。 国連の人権機関が18日付で、法案に懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付したことを紹介し、 「このような状況で、本会議での可決はありえない」と語りま した。

午後1時から行われた会見の最中、「共謀罪」法案が強行採決されました。国会で参考人としても陳述した海渡雄一、加藤健次の両弁護士が知らせを受けて口を開きました。

海渡氏は「暴挙というしかない。世論調査の結果もこの1カ月で変わってきている。急いで成立する必要がないという意見が圧倒的に多い。与党はこれに 耳を傾けるべきだ」

加藤氏は「怒りを超えてむなしさを覚えている。参考人として具体的に問題提起したつもりだが、政府は何も
答えていない」と語りました。

国会を傍聴していた 実行委員会メンバーの平井正さん(憲法会議)が状況を報告しました。「維新の議員が審議打ち切りの動議を出し、それに与党議員が起立した。民進党、共産党の議員が抗議するなか、公明党の議員が淡々と付帯決議を読み上げていて異様だった」

国連の書簡は、プライバシー権に関する特別報告者を務めるジョ ゼフ・ケナタッチ氏から発せられました。全国保険医団体連合会の永瀬勉非核平和部長は「医療現場に捜査機関が介入することが容易になれば、医療現場の場の萎縮と混乱を招きかねない」と強調し、必要な医療提供が困難となる可能性があると指摘しました。

「共課罪」法案について、プライバシーを守るための仕組みが想定されていないことなどから、法案に懸念を示 しています。

国連報告について、ヒューマンライツ・ナウの小川隆太郎さん(弁護士)が説明しました。「簡単に言うと『共謀罪』法案には人権条約違反があるのではないかと問かれている。報告は、懸念の点について情報提供を呼びかけています。要請に応えることが日本政府の国際的な義務です」


各団体が抗議の声明

9日の衆院法務委員会で、自民、公明、維新が「共謀罪」法案を強行採決したことを受け、各団体が抗議の声明や談話をだしました。

全国保険医団体連合会の永瀬勉非核平和部長は「医療現場に捜査機関が介入することが容易になれば、医療現場の萎縮と混乱を招きかねない」と強調し、必要な医療提供が困難となる可能性があると指摘しました。

共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会は声明で、「人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるもの」 だと指摘。同法案成立阻止へ引き続き全力を尽くすと述べています。

民放労連の赤塚オホ 口委員長は抗議談話を発表。報道機関の日常的な取材・報道活動や、番組制作のための打ち合わせなどの通常業務が犯罪とされかねないこの法案を認めることはできないと強調 しています。

婦人民主クラブは櫻 井幸子会長名の抗議文を首相官邸に送付しました。内心の自由を侵し、監視社会をつくり 出す「現代の治安維持法」は「『直ちに廃案』の声をひろげて、最後・までたたかう」と表明しています。

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