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zoom RSS 「共謀罪(テロ等準備罪)の創設に反対し、廃案を求める声明」を発表しました。(自由人権協会)

<<   作成日時 : 2017/05/18 11:46   >>

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新聞に、「1947年創設の自由人権協会」が「共謀罪」への創設反対、廃案を求める声明」をだされた。との記事と概要記事がありました。やっぱり、「全文の原文があれば、もっと詳細がわかる」と思った次第です。
そこで、サイトより、転載掲載をさせていただきました。

ご容赦の程、よろしくお願いいたします。

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2017 年 5 月 15 日

公益社団法人自由人権協会
代表理事 喜田村洋一
同 紙谷雅子
同 芹澤 齊
同 升 味 佐 江 子

「怪しいと目をつけただけで捕まえる」ことは許されない

私たち公益社団法人自由人権協会(JCLU)は、共謀罪(テロ等準備罪)の創設に反対し、廃案を求める。

すでに国会審議で明らかなように、提出者である政府を代表する法務大臣自身が、この法案についての基本的な事項に関する質問に対してさえまともな答弁ができない状況である。

これは、そもそもこの法律を作る必要性(立法事実)や法律の決め方(構成要件)自体があやふやであることを示している。なぜこの法律が必要なのか、どういう人を処罰しようとするのかを、大臣が理解し説明することができないのであれば、一般の市民にはまったく理解できない。そのような法律によって、市民を処罰しようとすること自体が許されない。

また、この法案は、成立すれば、日本社会を大きく変容させることになる。 日本の刑法では「悪いことをした」ときに処罰することを原則としてきたのに、この法案はこの基本原則を根本から覆すことになる。悪いことを実際にしていなくても、「悪いことをしようと相談しているらしい」という段階で、警察に捕まる時代が来るのである。

日本には、苦い経験がある。1925 年に作られ 1928年に重罰化された治安維持法を根拠に、1945 年までの間、「悪いことをしようと相談しているらしい」という段階で、当時の政府や軍にとって不都合と思わ
れた人が多数検挙され弾圧された。仕事の打ち合わせや旅行を「悪いことをしようと相談した」ものと疑われて拘束され、さらに「相談をした」ことを自白させようとした捜査機関によって拷問された者も多く、そのために死亡した者もいる。

その暗い時代の反省から、第二次大戦後は、「悪いことをして、悪い結果を引き起こした」ときに処罰することを明確にしたのである。すなわち、「悪いことをしようと考えた」「話し合った」というだけでは罪にはならないが、一部の犯罪については「悪い結果は幸い生じなかったが、悪いことをしようと具体的な行動に出た」とき(未遂)にも処罰の対象とすることにし、さらに例外として、内乱、殺人や放火など特に重要な犯罪だけ「悪いことをしようと準備をした」段階(予備)で処罰の対象とすることを根本としてきた。

ところが、今回の法案は、予備にも至らない段階(共謀)で処罰することとし、しかもその対象となる犯罪を、軽微なものを含む膨大な数の犯罪に広げようとしている。戦後 70 年もたったから、時代が変わったからという理由をあげて、上に見た歴史の教訓を忘れてはならない。教訓を忘却すれば、過去の過ちを繰り返すことになる。

また、この法案のように「悪いことをしようと相談しているらしい」という段階でいろいろな犯罪について広く捜査し処罰できるようにしようとすれば、捜査の方法も私たちの生活を丸裸にするようなものに変えることになる。今までのように、「悪いことをした」と外からわかるときだけでなく、「悪いことをしようと話し合った」らしい証拠を手に入れるためには、本来なら秘密が守られるはずの電話やメールでのやり取りも常に監視しなければならなくなる。

すでに政府は、共謀罪では、事前に捜査対象者がどのようなことを考えているかを捜査する、すなわち「心の中に手を突っ込む」必要があることを認めている。そうなれば、政府は一般社会における私たちの情報のやり取りを広く捕捉することが必要で、メール等を盗聴・監視することは当然に想定していることが明らかとなっている(スノーデンの指摘によれば、すでに日本政府はそのような手段を入手しているという)。

この法律ができれば、今後は政府による監視活動は合法的なものとなり、市民のプライバシーは丸裸とされ、市民が無差別に監視のもとにおかれることになるおそれがある。

政府は、この法律が国際組織犯罪防止条約の批准に必要であり、テロ防止に不可欠だという。しかし、それは本当だろうか。法案の審議を通じてもその疑問は全く解消されていない。必要のない法律をつくろうとしているのではないかという根本的な疑問を置き去りにしたまま、テロを防ぎオリンピックを成功させるためという掛け声を安易に受け入れることはできない。

心の中で思うのは自由であり、政府が心の中に踏み込むことはできない。思ったことを話しあうのも自由であり、実際に悪いことに手を染めるのでなければ、政府は、人を捕まえたり、処罰したりすることはできない。それは、私たちの社会が大事にしてきた原則であり、民主主義社会の基盤である。それを破壊する法案は、速やかに廃案とされるべきである。

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