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zoom RSS 共謀罪 衆院法務委 参考人質疑 意見陳述から  (2017年5月16日) 

<<   作成日時 : 2017/05/17 15:05   >>

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16日の衆院法務委員会で、「共課罪」法案について、加藤健次 自由法曹団幹事長・弁護士と海渡雄一弁護士 (日弁連共謀罪法案対策本部副本部長)が行った意見陳述(要旨)は次の通りです。

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自由法曹団幹事長 加藤 健次弁護士

″ 共謀罪は監視社会をもたらす″という指摘を否定する政府答弁は、本法案の規定からも、警察等が現に行っている活動に照らしても、説得力があるものではありません。

捜査の開始早く.

共謀罪は、犯罪の成立時期を前倒しし、捜査の開始時期を早めます。時間的な速さだけでなく、客観的な結果が発生していない、または結果発生の危険性を示すものが客観的にない段階で捜査が開始されるため、捜査のハードルが極めて低くなり、乱用の危険が増します。警察の情報収集活動や捜査権限の拡大につながることは明らかです。

国家公務員の男性が休日に政党ビラを配布したことを国家公務員法違反に問われた事件(最高裁で無罪確定)では、起訴の対象となったのが3日間の配布行為だったのに対し、男性の行動が29日間にわたり、捜査員のベ171人 、少なくとも4台の車両、6台のビデオカメラによって記録されました。警察がターゲットを決めた瞬間に、本人だけでなく、本人と接触したあらゆる人が監視・プライバシー侵書の対象になった現実の事例です。

警察が法律上与えられた権限を抑制的に使うなどということはありません。まじめな警察官ほど、使える権限を全て使うのが実態です。加えて、何を監視対象とするかの判断は極めて恣意的です。とりわけ、現政府に反対意見をもつ人やグループ に対しては極めて厳しい目で監視していることが実例から分かります。

「一般人」 仕分け

政府は処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するといいますが、法文上は、2人以上が法律に定められた犯罪をやろうと計画して準備行為を行った際に、その2入以上の集団がその犯罪を行うために専ら集まっていると見なされれば対象になるという規定です。その事実を無視して″一般人は関係ない″〃組織的犯罪集団に限られている″と答弁するのは極めて不誠実です。

共謀罪の新設は、意見表明に対する極めて強力な抑止力をもたらします。政府が審議で、「一般人」という言葉をよく使 います。どんな人が「一般人」かを、政府が平気で仕分けしている状況自体が、憲法の個人の尊重の規定からみて問題です。

共謀罪は、警察の活動領域・活動の仕方を大きく拡大するものです。犯罪の発生も、結果・危険の発生もない段階で捜査をするには、話し合いや、「準備行為」が何を目的としているかを探らなければいけなくなります。すでに警察からは盗聴法の拡大、会話傍受や潜入捜査の合法化を要望する意見が出ています。共謀罪ができれば、そうした権利侵害の危険の高い捜査手法をさらに求める可能性は否定できません。


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海渡 雄一 弁護士

約300もの犯罪を共謀段階から処罰できる本 法案は、刑法の原則を覆し、人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会社会に介入する境界線を大きく引き下げます。

人と人とが犯罪の合意をする手段は、会話、目配せ、メール、ラインなどコミュニケーションそのものです。合意の内容が実際に犯罪に向けられたものか、実行を伴わない口先だけのものかの判断は、実行に着手されていない段階では大変難しい。

会話やメールも

捜査で会話や電話、メールなど意志表明の手段を収集することになります。。衆院予算委員会で金田勝年法相は、共謀罪を通信傍受の対象とするかは将来の課題だと明言しています。

本法案が必要な理由として政府が強調し、テロ対策だとする国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の目的はマフィア対策・経済的な組織犯罪対策です。「テロリズム集団」との言葉を入れ込んでもテロの定義はなく、法の適用範囲を限定する意味はありません。

政府は、条約のために長期4年以上の刑を定める全ての犯罪に共謀罪をつくる必要があるとの従来の立場を放棄しています。ならば、明確な基準を示して絞り込みの議論をしないといけないはずです。

同条約5条は、「犯罪 行為の未遂、または既遂に至る犯罪とは別個の犯罪を定めなければいけない」と明示されている通り、未遂に至る前に処罰可能であることを加盟国に求めており、国内法の原則に従って実施すればよいのです。

日本には、特に重大な約70の犯罪に ついて共謀罪があり、陰謀罪が20、予備罪・準備罪が50あります。これで重大な組織犯罪、テロ犯罪の未遂以前の段階はおおむね処罰可能です。外務省調査によると、各国の重大犯罪の数はスペインで46、北欧諸国で70ほどです。

未来に禍根残す

2007年の自民党検討小委員会案では、対象犯 罪は128まで絞られ、自首の必要減免規定なども削除されていました。沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪は除外されていました。本罪は構成要件が曖昧で、これ一つでも治安維持法に匹敵する乱用の危険があります。 なぜ、このような極めて危険性の高い共謀罪が復
活しているのか。組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪の共謀罪は削除すべきです。

ことは 一国の刑事法体系を崩しかねない重要間題です。予備罪の整備だけで条約を締結しても、他国の例をみれば国際的に全く問題になりません。決して強行採決することなく,本委員会で審議を尽くし、人権保障と民主主義の未来に禍根を残す法案の成立は何としても断念していただくよう訴えます。

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