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zoom RSS 安倍改憲発言 狙いと危険 無制限の海外での武力行使に道 

<<   作成日時 : 2017/05/15 14:37   >>

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「但し書きで」例外化

9条に自衛隊の存在を明記すればどうなるのでしょうか。

もともと戦力不保持と交戦権の否認を定めた憲法9条2項のもと、政府は自衛隊を「戦力」には当たらない「自衛のための必要最小限度の実力」と位置付けてきました。そのことから@海外での武力行使A集団的自衛権の行使B武力行使を伴う国連軍への参加―の三つはできないとし、自衛隊の「合憲性」を担保してきました。そのルールは、戦略爆撃機や航空母艦は持てない、などの装備面での制 約ともなってきました。

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戦争法の合法化

これに大穴を開けたのが2015年の戦争法=安保法制でした。

戦争法は@これまで「戦闘地域」とされてきた地域での米軍等への兵たんの拡大A戦乱が続いている地域での治安維持活動B地球上のどこでも米軍を守るための武器使用C「限定的な」集団的自衛権の行使―を可能にし、米国が世界中で起こす戦争に切れ目なく自衛隊が参加する道を開きました。憲法破壊の暴挙 でした。

それにとどまらず

一方で、戦争法のもとでも、9条2項の「制約の範囲内」という″建前″がとられたため、集団的自衛権の行使は「我が国の国民の生命、財産、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合(存立危機事態)に「限定」され、「武力行使を目的としたかつての湾岸戦争やイラク戦争、アフガン戦争のような場合に、武力行使を目的として戦闘に参加することは決してない」とされてきました。

そういうもとで、自衛隊の存在理由を憲法に明記することは、たとえ9条2項が残っていたとしても、2項の死文化に道を開くことになります。なぜなら、「3項という独立した項目で自衛隊の存在理由が書かれれば、それが独り歩きすることになるからです」

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それは架空の話ではありません。

9日の参院予算委員会で小池晃書記局長がただしたように、自民党改憲案に盛り込まれた「国防軍」の権限が自衛隊の権限として盛り込まれたらどうなるか― ,

自民党改憲案では@わが国の独立と安全を守るための活動に加え、A国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動、B公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を明記しています。    

小池氏は、「こういう内容が自衛隊の活動として憲法に書き込まれることになれば、まさに海外における活動が何の制約もなくできるようになる」と追及しました。

安倍首相は「3項についての一つの考え方をお示しになられた」と述べ、そのような選択肢を否定しませんでした。 また、前出の日本会議国会議員懇談会の方針(3月15日)のように、「国際法に基づく自衛権を行使する
組織」という性格を憲法に明記すれば、2項が残っていても、自衛隊は国連憲章51条の集団的自衛権を行使する権限を持つことになります。それは戦争法を超え、無制限の集団的自衛権の行使を可能とします。まさに2項を残しながら、2項を空文化するのです。

2項が残っていても、「但し」と例外規定を置きさえすれば、自衛隊は「戦力不保持」の例外となり、2項はまさに空文となります。

国民の圧倒的多数が9条改定に反対



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安倍首相が、自ら″旗振り役″となって9条改憲議論を促進させようと改憲表明を行った背景には、国民の圧倒的多数が9条改定に反対していることへの焦りがあります。 NHKの調査では、9条改定反対が57%に上り、
「朝日」調査では63%が9 条改定反対と回答。「共同」の調査では「日本が戦後、海外で武力行使をしなかった理由」に75%が9条をあげています。

実際に、安倍首相は9日の参院予算委員会で、小池晃書記局長の追及に対して繰り返し「自民党の(改憲)草案のまま出しても、残念ながら、3分の2の多数を得ることができない」「3分の2を得る案は何かということで私は私の考えを申し述べた」と述べました。

「2項削除」と「国防軍創設」では改憲多数派の形成は難しいが、「引き下がって」2項を残し、自衛隊を明記するというやり方なら支持を集められる―。あからさまな2項削除ではなく、2項を残して空文化をめざすという、どす黒い野望が隠されているのです。

「朝日」9日付は、安倍首相が集団的自衛権の行使を認め、戦争法を強行したことにふれて「自衛隊の任務は 『変質』させられた。その自衛隊を9条に明記することでこれを追認し、正当化する狙いがあるのではないか」と分析し、首相の改憲策動は「容認できない」と述べています。

「毎日」12日付も「首相は現行憲法を『占領期の押 しつけ』と批判してきた。 しかし、党内外の議論を後回しにして9条改正をせかす首相の姿勢こそ、押しつけではないか」と述べています。

北海道新聞10日付は「政府はこれまで自衛隊を合憲とする立場を取ってきた。一足飛びに改憲を不可欠とする理屈は成り立たない」と指摘。高知新間10日付も「安倍政権の下で、『専守防衛』の国是が象徴する平和主義は変質した」と述べた上で、「9条見直しの優先を明確にした首相の前のめりの姿勢はいかにも危うい」と批判しています。


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