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zoom RSS 安倍首相の5月3日のメッセージ 「9条2項を空文化」

<<   作成日時 : 2017/05/14 15:28   >>

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安倍晋三首相は、憲法施行70年の記念日の3日、「読売」インタビューと改憲派の集会へのビデオメッセージで、9条に自衛隊を明記する9条改憲を打ち出し、2020年を「施行期限」とまで明示しました。首相の憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条違反の発言であり、改憲案の発議権を持つ国会に対する行政権の不当な介入です。その狙いと危険はどこにあるのか

日本会議 狙いあけすけ

安倍首相自身も役員を務めた日本会議国会議員懇談会が3月15日に総会を開き、2017年度の運動方針を決定しました。

そこでは「憲法改正の優先課題」を確認し、緊急事態条項の創設と並んで、憲法に自衛隊を位置づけることを明 記。「憲法上に明文の根拠を持たない『自衛隊』の存在を、国際法に基づく自衛権を行使する組織として、憲法に位置づける」としたのです。

「国際法に基づく自衛権を行使する組織」と位置付ければ、集団的自衛権を含め、制限のない海外での武力行使が可能になるのは明らかです。

こうした日本会議国会議員懇談会の方針と安倍首相の3項加憲をつなぐ「問題提起」をしていた人物がいます。
右派シンクタンク日本政策研究センター代表の伊藤哲夫氏です。

伊藤氏は日本会議国会議員懇談会と一心同体の改憲右翼団体。日本会議の政策委員を務める人物で、第1次安倍内閣のときから安倍首相の ″ブレーン″として寄り添ってきました。

伊藤氏は、同政策研究センターの機関誌『明日への選択』(2016年9月号)の 〃脅威″を強調し、自衛で「加憲」を提案。「憲法九条に三項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく・自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定をいれること」を提起していました。 日本会議国会議員懇談会方針とそっくりの内容です。

さらに『明日の選択』(同11月号)で、同政策研究センタ ―研究部長の小坂実氏は、中国や北朝鮮などの″脅威″を強調し、自衛隊の能力を制限する9条2項は「障害物」だと明言。「速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した三項を加えて二項を空文化させるべきである」と述べています。

9条に3項を加え、自衛隊を位置づけることの狙いが、9条2項の空文化=死文化にあることをあけすけに語っているのです。

安倍首相は、2013年の秘密保護法、2014年の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」、15年の戦争法=安保法制と日米新ガイドライン(軍事協力の指針)と「海外で戦争する国」づくリヘ暴走を重ね、自衛隊を日本の防衛とは関係 なく「殺し殺される」危険に追いやってきました。


憲法違反の批判に

そのうえ、なぜ明文改憲 が必要なのか―。

今回の改憲発言の理由として首相は「主要政党や憲法学者の7、8割が自衛隊を違憲といい、教科書にも違憲の記述がある状況をなくしていくため」といいますが、その狙いは自衛隊の単純な「追認」ではありません。

戦争法をつくり、南スーダンPKOに新任務付与や米艦防護などの発動を強行しましたが、憲法違反との批判の声はやまず訴訟も起き、南スーダンでの日報隠ぺい問題で政権が窮地に立つなど、いらだちを強めています。

その中で、自衛隊を明記することで戦争法の体制を、追認・正当化すると同 時に、さらにそれを超えて
戦争法のもとでも許されな かったような、海外での無制限な武力行使を可能にすることが狙いなのです。

国会審議をないがしろ

「読売新間に書いてあるので、熟読していただいてもいい」

8日の衆院予算委員会。首相がこう言い放つと、野党席から怒りの声が飛び交いました。

特定の団体やメディアには「2020年施行」という期限を区切った9条改憲を表明。そのうえ、国会審議では「
自民党総裁としてこの場に立っているのではない」と答弁拒否を繰り返し、改憲の中身を問われれば「読売新間を熟読」しろと言い放つ―。

安倍首相の国会軽視の姿勢に対し、野党はそろって批判。9日の参院予算委員会で小池晃書記局長は、「読売新聞では首相インタビューと大見出しで書いてある。そこで縦横に語っておきながら、国会に対してはそれを熟読してくださいなんて、そんな無責任な話はない」と厳しく追及。「 憲法尊重擁護義務をもつ総理大臣が期限を
区切って改憲発言をするというのは憲法違反以外の何ものでもない」と批判しま した。

安倍首相が9条改憲の具体的中身にまで立ち入り、施行の期限まで区切って宣言したことは、憲法99条が定める憲法擁護義務に違反します。さらに、改憲発議権を持つ、立法府に対する不当な介入という点では、三権分立 の原則に反しており、安倍首相は二重の意味で憲法違反を犯しています。
しかし、立法府 への介 入はこれだけにとどまりません。

民進党をはじめ「与野党協調」による改憲戦略を進めてきた自民党憲法改正推進本部。「朝 日」13日付によれば12日の幹部会で、 官邸側の″使者″である柴山昌彦首相補佐宮が、官邸の意向として、戦争法の自公協議をまとめた高村正彦・自民党副総裁と、北側一雄・公明党副代表による改憲原案の調整を提案。さらに、「自公維だけで発議するというのも官邸の意向だ」と述べたと言います。

その後、安倍首相は保岡興治・憲法改正推進本部長に、改憲原案の取りまとめを急ぐよう指示。保岡氏は、首相の改憲発言に苦言を呈していた船田元・議員(衆院憲法審査会の同党幹事)とともに「屈服」させられたと伝えています。


野党・市民の分断の思惑

3項加憲で自衛隊明記の提案 をしている伊藤哲夫氏は、その戦術的狙いについてもあけすけに語っています。

「護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような(2015年の戦争法反対の運動)大々的な『統一戦線』を容易には形成させないための積極戦略でもある」というのです(『明日への選択』2016年9月号)。

立憲主義擁護で一致している野党共闘や市民運動に対し、「自衛隊加憲」を打ち出すことで、自衛隊を合憲とみる人々はこれを拒否できず、自衛隊を違憲とみる人々との分断を図ることができるという思惑です。

他方、国民世論は「戦後レジームからの脱却」という文脈での改憲を支持していないとし、「強引にこの路線を貫こうとすると」「一般国民を丸ごと護憲陣営に追いやりかねない」と述べています。安倍改憲の弱さも 自覚しています。

この中で、自衛隊の憲法明記が、決して自衛隊の追認にとどまらず、安倍首相の9条破壊・立憲主義破壊を追認するものであり、さらに無制限の武力行使を可能とし2項を空文化する危険を強調し、「安倍改憲許すな」の野党と市民の共闘を強めるときです。

五輪憲章違反の政治利用


安倍首相 は、2020年の東京オリンピ ツクに合わせて9条を改憲すると明言しています。どう考えても憲法9条とオリンピ ツクは関係がありません。

1936年のベルリン大会は、「ヒトラーのオリンピック」と呼ばれました。ナチス・ドイツを率いたヒトラーは、国内外にゲルマン民族の優位性を示し、国民の熱狂のもとで独裁政治を盤石なものとするためにオリンピツクを利用しようとしました。

安倍首相 も、オリンピックを口実に何でもかんでも強行しようとしています。オリンピ ツクのために「共謀罪」法案を押し通す―。オリンピックのために憲法9条に自衛隊を明記する ―。こんなオリンピ ツクの政治利用が許されるはずが ありません。

オリンピ ツク憲章は、オリンピックの政治利用を禁止しています。安倍首相の改憲発言は憲法違反とあわせて、オリンピ ツク憲章にも違反しています。

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2017年5月3日の安倍首相のビデオ・メッセージを狙いと問題点を明確に示した記事は大変役に立ちました。
明日は、「安倍改憲発言の狙いと危険」記事を載せます。

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