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zoom RSS 共謀罪:警察権拡大し監視社会へ狙い明白  SNS監視  一般人も対象

<<   作成日時 : 2017/04/07 10:29   >>

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安倍内閣は6日、人権侵害への懸念からこれまで3度も国会で廃案になった「共謀罪」法案を衆院で審議入り強行しました。政府は「テロ等準備罪」などと呼称し、その本質を隠すことに躍起です。法案に照らして見ると内心処罰と警察権拡大の重大な危険が明白です。

「テロ対策」はごまかし 

政府は「テロ対策」を強調していますが、国民誘導のためのこまかしです。実際、立法目的を定めた法案1条 (条文参照)には「テロ対策」の文字はありません。

 「共謀罪」導入の理由は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准のための立法措置とされますが、TOC条約そのものが、マフィアなどによる経済犯罪、マネーロンダリング対策のためのものでテロとは関係がありません。

法務省が2月末にまとめた法案原案にも、「テロ対策」の文字はなく政府説明との矛盾が追及されました。6条の2の「組織的犯罪集団」の例示として「テロリズム集団」が ″追加″ されました(傍線@)が、「その他の」という文言が続き「組織的犯罪集団」をテロ集団に限定するものでもなく、まさに″付け足し″です。

「共謀罪」の対象犯罪とされる277の犯罪のうち、約6割が「テロ」とは 関係のない犯罪です。ケシの栽培や特許権の侵害など、およそテロとは無関係な犯罪が広く「相談」(共謀)だけで処罰される構造です。

また一定の重大犯罪の「計画」について、「テロ目的」でという限定もされていません(傍線A)。これでどうして「テロ対策」などと言えるのでしょうか。

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(目的)

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相談だけで処罰の恐れ

● 何が処罰されるか

「共謀罪」法案は、組織犯罪処罰法の一部改定として狙われています。同法に追加する6条の2の部分がその中心です。政府は「テロ等準備罪」と呼び、国民の内心を処罰する「共謀罪」の本質を隠しています。

しかし6条の2を見れば明確なように(傍線A)、一定の重大犯罪の遂行を「計画」することが処罰の対象です。

過去の法案で「共謀」とされていたのを「計画」に変えました。しかし犯罪実行の計画、合意を処罰することに変わりありません。

「計画」と言葉を変えたこと自体が一つの「共謀隠し」です。

「 計画」は、犯罪の相談をすることですが、犯罪を実行する合意が前提であり、内心を処罰するものです。

むしろ「計画」と置きかえたことで、犯罪の合意抜きに、相談だけで処罰する拡張解釈の危険があります。

「準備行為」を処罰の条件とし、政府は「共謀罪」ではなく「準備罪」だといいます(傍線B)が、処罰の対象は「計画」=「共謀」にほかならず、ここにも「共謀隠し」があります。

「準備行為」自体は、お金を下ろす行為など犯罪の危険のない行為を広く含みます。「準備行為」に犯罪の本体があるかのように「準備罪」というのは悪質な欺隔です。

● 内心処罰へ大転換

犯罪は、動機の形成、決意、計画、準備を経て、実行に着手し結果が発生します。

刑法はそのすべてを処罰するものではなく、犯罪が実行され、殺人や建造物破壊などの犯罪結果が発生したとき初めて処罰します。「殺してやりたい」「あのゲームを盗もう」などと思っただけでは処罰しないのが大原則です。

未遂罪の処罰も、例外的に個別の犯罪ごとに規定され、準備行為である予備罪や、その手前の陰謀・共謀・扇動などは、限られた重大犯罪についてごく例外的に処罰されます。

それを一気に300近い犯罪について、「話し合っただけ」「合意しただけ」で処罰するのは、刑法原則・体系の大転換であり、国家の刑罰権の異常な拡大をもたらすものです。160人を超す刑法学者が反対の声明を出し、厳しく批判しています。

SNSまで監視 明確に

犯罪の結果はおろか実行行為もなく、準備行為よりも手前の、犯罪実行の相談や合意を広範囲に摘発し、処罰するためには、警察権、捜査権の大幅な拡大が必要になります。

単なる拡大でなく、国民生活の私的領域への侵入が不可欠になります。犯罪の実行段階と異なり、犯罪の相談は、広範な国民の日常生活や本来のプライバシーの領域に多様な形で存在しうるからです。

電話盗聴の拡大、室内会話の盗聴、さらには高性能指向性マイクなどで街頭の会話の盗聴まで狙われる恐れがあります。またメールやライン上のやりとりでも「相談」「合意」になるため、SNS(ソーシャルネツトワーキングサービス)全体が監視対象になることが国会審議でも明確になっています。さらに自首したものに刑の減免を規定し(傍線C) 、密告を奨励します。

警察権の拡大とプライバシーを否定した総監視社会が「共謀罪」法案の最大の狙いです。安保法制=戦争法体制の下で、国民監視の治安国家づくりが進められようとしているので す。


一般人も対象にされる

政府は6条の2に規定された 「 組織的犯罪集団」の行為のみが対象となる (傍線@)から、「一般人は処罰の対象とならない」と宣伝しています。

しかし、法務省は一般の団体が犯罪を目的とする団体に「一変した場合には、組織的犯罪集団に当たりうる」と正式に表明しています(2月16日)。安倍晋三首相も犯罪集団に一変したらその構成員が「一般人のはずがない」とし、共謀罪の対象になるのは「当然」と言い放っています(2月17日)。

「組織的犯罪集団」が何かについては、6条の2の条文の仕組みから、法案が定める犯罪の実行を「結合関係の基礎」とするとされています(傍線@)。             

「結合の基礎」として法案が定める犯罪には、騒乱罪(刑法106条)が含まれています。もしデモで「安倍政権を倒せ」と叫ぶ行為を「騒乱」と認めれば、デモを計画する市民運動団体が組織的犯罪集団とされる危険があります。

実際、石破茂元防衛相は2013年11月、秘密保護法案の審議中に、国会を取り巻く市民のデモに対し「単なる絶叫戦術はその本質においてテロ行為と変わらない」と発言。さらに「大音量で人に恐怖を与えるやり方」 「民 主主義と異なる」などと攻撃しました。デモを計画する市民団体や政党が「組織的犯罪集団」とされる危険を感じるのは当然です。

また6条の2の第2項は、そもそも「組織的犯罪集団」に属さない一般市民を対象にしています(傍線D)。マフィアなど組織的犯罪集団による不正権益の獲得、維持、拡大をはかるために対象犯罪を「計画」したものを処罰するものです。

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( テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)

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