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zoom RSS 共謀罪 民主主義社会の岐路  住民運動を敵視警察捜査拡大の口実 弁護士 中谷雄二さん

<<   作成日時 : 2017/04/06 08:49   >>

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共謀罪 民主主義社会の岐路  住民運動を敵視警察捜査拡大の口実


これまでいくつかの権力による市民監視や弾圧事件の裁 判にたずさわってきました が、今ほどひどい状況はないと感じています。

いま私が担当している刑事裁判は、名古屋市内でマンション建設に反対する住民運動のリーダーが逮捕された事件です。

工事車両の出入りを監視していたリーダーの男性の前に、現場責任者が立ちふさがり、抱え込まれたのを逃れようとした男性が、一歩下がった際にバランスを崩した相手がよろけました。そのことは監視カメラの映像をみても明らかです。軽く触れただけなのですが、現場責任者は警察に通報。パトカーが何台も出動してきて、男性を逮捕・起訴したのです。

この裁判を通じて、マンションの施工業者が事件前に何度も警察とやりとりをしていたことが、提出された記録で明らかになりました。 こういったトラブルの時、警察は仲裁してくれるイメージを持っている人が多いと思います。ところが最近は、警察官が 駆けつけるなり、「住民が悪い」と言わんばかりの強圧的な態度をとる事例がいくつも起きています。

岐阜県で、風力発電所の建設計画に反対する住民とその友人を警察が監視し、″住民運動つぶし″を企業と相談していた「大垣警察市民監視事件」がありました。これを山下芳生参院議員が国会で質問しました。その時に、警察庁は、住民運動の動向について、企業側と情報交換することを「警察業務の一環」だと答弁したのです。

先ほどのマンション建設反対運動も大垣の事件も、政治的背景など何もない、ただの住民運動です。家の近くに巨大な建物ができるとなったら、住民で集まって相談や業者に抗議ぐらいするでしょう。誰にでもありえることです。警察は、それすら企業活動の妨書とみて住民運動を敵視して監視していたのです。

この状況で共課罪ができたら、どうなるでしょうか? マンション建設反対で住民が集まって、誰かが「座り込みしよう」と提案する。「そう だ、そうだ」となって、拡声器を借りに行ったら、「組織的威力業務妨害」の共謀が成立します。

いま、警察が市民監視を行っている口実は、″狙罪予防〃です。ところが共謀罪ができると、「捜査のため」というさらに危険な口実が生まれてしまいます。市民監視がもっとフリーハンドで、大手を振ってできるようになります。

いま、民主主義の社会の基礎が壊されるかどうかの大きな岐路にあると思います。共謀罪の危険を草の根から訴えていきたいと思います。
( 聞き手 矢野昌弘)


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