よこはま健康友の会みどり野支部

アクセスカウンタ

zoom RSS 「共課罪」法案―安倍政権の狙いは  立命館大学大学院教授(刑事法) 松宮孝明さん

<<   作成日時 : 2017/04/04 11:04   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

画像


今国会で政府・与党が成立を狙う「共謀罪」法案の問題点について、松宮孝明立命館大学大学 院教授 (刑事法).に 聞きました。(聞き手・中祖寅一 )

一般人は明確な処罰対象 
完全な監視社会へ日本を変える。


―政府・与党は、最終案になって 「テロリズム集団その他の」という文言を挿入しましたが。

改めて国民のみなさんに知っていただく必要があるのは、もともと立法理由が国連の国際組織犯罪防止条約を批准するためということですが、この条約は「テロ対策」条約ではありません。ですから、その批准のためにつくる法律が「テロ対策」だということ自体がまず一つのウソです。

「共謀罪」の対象犯罪に「テロ」に関係ないものがたくさんありますが、もともとテロと関係ない条約なので当然です。

― テロ対策を付け加えて対象犯罪を絞り込んだかのようにい っていますが。

676の対象犯罪を277に絞ったからましになったかというと、ここにもウソがあります。なぜか。676の中には、初めから共謀罪が成り立たないものがたくさん入っているからです。

例えば過失犯が入っていますが、過失つまり注意義務違反を「共謀」することはあり得ない。また、殺人未遂のように未遂段階でも犯罪が完全に成立するもので、未遂を共謀することはないですね。ここに共謀罪をつくる必要はあ りません。

また、傷害致死罪などの重い結果については共謀が成立するはずはない。共謀や陰課を処罰する内乱罪や、爆発物取締罰則4条の爆発物使用の共謀罪に、重ねて共謀罪はいらない。

準備罪や予備罪は、目的とする本来の犯罪を実行するための準備罪なので、既遂の罪の共謀だけしか問題になりません。

つまり、性質上そもそも共謀罪の対象にならない犯罪がたくさん入っている。さらに、ここ10年間適用がない罪とか、組織的犯罪集団が現実に実行することが想定しがたいとか、およそ適用が想定されないものがどんどん除かれたので、実質的数字的にはあまり変わらない。「限定された」という公明党の宣伝はウソです。

―共謀罪は刑法原則の大転換になるといわれています。

刑法の原則は、内心は処罰 しないというものです。共謀罪が持ち込まれると、まさに内心が処罰されることになります。しかも、共謀自体が、まったく無限定で、処罰範囲がどこまで広がるかわからない。

高校の時、無限大と無限大の2倍はどちらが大きいかという問いに、「2倍のほうが大きい」というと、「どちらも無限大だから変わらない」というのが正解だと教わりま した。

共謀罪の適用範囲は無限定なので、「676×無限大」と「277×無限大」は、どちらが大きいかというのも同じことです。 注意がいるのは、今回の法案の6条の2の第2項です。

共謀罪の対象となる行為で、「組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持し、
もしくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者」について、準備行為を誰かがやれば処罰されると書いています。

これは要注意です。例え ば、銃砲刀剣の所持を計画した人たちが、組織的犯罪集団の不正な権益獲得を支援する、そのような計画をすることが処罰対象ですが、ここでは組織、集団に含まれない人も当然含まれます。

また非常に微妙ですが、「目的でやる」と書いていない。「目的でおこなわれるものの遂行」と書いてあります。

犯罪集団の不正権益を確保するなどの「目的」をはっきり持っている必要がないと思われるのです。 この条文があることで、一 般の人も共謀罪、計画罪で捕まることがあるとはっきり言えるし、処罰範囲は広い。

― 一般の人は処罰され ないといいますが、危険ですね。

組織に属していないから安 心だとはいえません。

さらに共謀罪の核心である「計画」の意味が問題です。

「計画」というからには、その中身を自分がたてる必要 があるのか、それとも相手が計画して「それはいいね」と、相づちを打っただけで計 画になるのか。おそらく後者です。 今はネット時代なので、ネット上のやりとりでも「計画」は成立する。SNS上のいろいろな会話、メールでもラインでもフ ェイスブックでもツイッター上の賛同でも、「いいね」を押したら「やれ ば」という意味になる。

さらにここに、悪名高い「共謀共同正犯」で使 われている「順次共謀」という考えを持ってくる。共謀者と一堂 に会する必要はなく、持ち回り閣議のように、AさんがBさんと、BさんがCさんと相談したというふうに順番 に合意が重なっていく。はじめは冗談みたいにいっていたのが、ずっと伝わっていって、、最後の人が
ISの人で「これはいい」となり、実行準備をしたら、全員が計画罪(共謀罪)になる可能性もあります。

つま り、ネット上に組織的犯罪集団の不正権益に役に立ちそうなアイデアを載せただけで、「いいね」を押し
ただけで共謀罪になる可能性もあります。

ですから 一般の人が対象ではないということ自体がウソです。ラインやネットを見ただけでは犯罪にはならないが「いいね」をしただけで犯罪になる。6条 の2 の第2項はそういう条文になっています。

― 日常生活にはどのような影響が出てくるでし ようか。

 現実に起こってくる重大間題が二つあります。一つは、通信傍受法のさらなる拡大のための法改定です。今は長期10年以上の罪が対象だが、共謀罪は4年以上なので、それに合わせようという話になるかもしれないし、そこには会話盗聴もないので、会話盗聴も対象にということになるかもしれません。室内の会話を傍受できる
ようにという法改定が入る可能性もあります。

もう一つが密告です。法案には、実行に着手する前に自首した者は「刑を減軽し又は免除する」とはっきり書いてあります。こうなると、共謀罪の実際の発覚は、密告によってなされることになるでしょう。

今でも、公安警察は金を払って密告を奨励しています。これがもっと盛んになるのではないか。

このような中で、安心・安全を口実に、圧倒的なプライバシーコントロール、完全な監視社会に日本をつくり替える。それが安倍政権の狙いであるとしか考えられない。そのために「共謀罪」導入が活用できると思っているのではないかということです。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
「共課罪」法案―安倍政権の狙いは  立命館大学大学院教授(刑事法) 松宮孝明さん よこはま健康友の会みどり野支部/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる