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zoom RSS インタビュー  ストップ 共謀罪  市民社会とは逆方向  新聞労連委員長 小林基秀さん

<<   作成日時 : 2017/04/03 08:59   >>

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TV番組「ニュース女子」で、沖縄・高江のへリパッド建設に反対する住民をナレーターが「テロリストみたい」と言った場面にぞっとしました。沖縄の歴史からみて、この発言は何重にも理不尽です。政権に都合の悪い人や、理解できない人を排除する言葉として「テロリスト」が使われています。

都合よい言葉

北海道新間のカイロ特派員として、2012年6月末から3年間、エジプトに駐在していました。その時に、時の政権や権力者が「テロリスト」という言葉を都合よく使い、権力を正当化する現場を実際に見てきました。

エジフトでは、「アラブの春」で軍主導の独裁政権が倒れ、初の公正選挙で文民政権が誕生しました。この政権の母体が「ムスリム同胞団」です。庶民・貧民が支持層です。

鮮明に覚えていますが、文民政権が誕生してから1年後の、2013年7月3日に、軍主導のクーデターが起きます。クーデター政権が、自らを正当化するために言い出したのが「ムスリム同胞団は テロリスト集団だ」です。

 さらにクーデター政権は、ムスリム同胞団の取材をした衛星テレビ・アルジャジーラの記者3人を逮捕し、禁錮刑の判決を言い渡しました。

追い出された側の言い分も取材するのが報道機関としては当然のことです。だけど、それが許されない。
この話を「日本と中東は違うから」と思う人がいたら、無邪気すぎます。いつの時代も為政者が権力を維持しようとするのは本能です。

発信する役割

日本では戦後、権力を縛る憲法が機能していることもあって、「共謀罪」のような悪法を作らせなかった。だけど、「共謀罪」がつくられ、特定秘 密保護法があるとなると、中東と日本は何が違うの、となりませんか。

私たちが目指すべき社会は、成熟した市民社会、個々人が大切にされ、人権が尊重される社会です。多くの日本人が願っていることだと思います。「共謀罪」は、それと逆方向です。

大変な時期に新間労連の委員長になりました。中東での3年間がなければ引き受けなかったと思うし、そこでの経験を伝えたい。

新聞は「 社会の木鐸」「権力の番犬」と言われるように、常にその危険性を指摘し、発信していく役割があります。メディア・新間の労働組合として「共謀罪」には当然反対していかなければならないと思っています。
(間き手 矢野昌弘)


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この「共謀罪」は、内心の自由を認めず、権力への反対運動を圧殺し、「密告社会」に変えるのでははないかと懸念しています。そこで、この「共謀罪」反対の声を中身の危険性、問題点、憲法違反、権力の横暴、市民の民主的権利圧殺、等々色々な視点から、論じられている記事を掲載させていただいています。できるだけ、「反対の声」を拡散させたいがためです。

よろしくお願い申し上げます。

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