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<<   作成日時 : 2017/04/30 10:13   >>

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2017年4月29日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

「共謀罪」法案を廃案に、取り組みの集中を(アピール)

「共謀罪法案(組織犯罪処罰改正法案)」の早期成立をめざす政府・与党は、4月25日の参考人質疑の後、28日からは日本維新の会との法案修正協議を開始しました。
戦争法(安全保障法制)などと同様に、審議時間かせぎと補完勢力の取り込みで、憲法違反の共謀罪創設がめざされています。

連休中の5月2日にも衆議院法務委員会が職権で開催されるなど、なりふり構わぬ姿勢を政府・与党が強めています。連休明けの国会は、強行採決の危険性が高まる緊迫した状況が続くことは確実です。
この間、共謀罪の創設に反対する動きは急速に広がっています。

法案の上程に反対する意見書を出した日本弁護士連合会、法律家の団体や刑法研究者、立憲デモクラシーの会、市民連合など戦争法に反対して運動を進めている団体、日本ペンクラブやメディア関係者、日本劇作家協会、世界平和アピール7人委員会などが、反対声明を相次いで公表しました。

反対運動も、共謀罪NO実行委員会と総がかり行動実行委員会が共同する集会や国会行動が連続して取り組まれています。

全国各地でも、共謀罪反対のデモ、宣伝、集会、学習会などが旺盛に取り組まれ、地域から世論を作り上げてきています。
4月26日に開かれた立憲野党4党の幹事長・書記局長会談では、「共謀罪廃案に向けての結束」が確認され、今村前復興大臣問題や森友学園問題での追及もあわせ、政府・与党と真正面から対決する国会状況が作られようとしています。

この間のわずかな審議時間の中でも、政府が言う国際的なテロ組織への対策という口実や、一般市民は対象外などという説明が嘘とごまかしであることや、市民監視の「フリーパス」を警察権力に与えることになるなど、その危険性も明らかになっています。

市民と野党の共闘を強めて政府・与党の暴走をくい止めることは可能です。そのためには、全国から国会、国会議員に対し、共謀罪反対の声を突きつけ、包囲し、廃案を目指す野党と力をあわせてたたかいを大きくしていくことが必要です。
総がかり行動実行委員会は、緊迫する国会状況をふまえ、当面する行動を以下のように呼びかけます。

心ある市民の皆さん、団体の、行動への賛同と結集を強く呼びかけます。

〇 5月3日に全国各地で開催される「憲法集会」をこれまでにない規模で成功させ、共謀罪創設反対の世論を形にしましょう。
〇 連休中に帰郷する国会議員に対し、要請行動、懇談などの取り組みを行いましょう。
〇 共謀罪創設反対の統一署名の推進とあわせ、街頭宣伝、住民対話などの取り組みを強めましょう。
共謀罪NO実行委員会、総がかり行動実行委員会は、5月13日(土)、14日(日)の両日を、全国一斉の宣伝、署名行動日とすることを呼びかけます。

〇 中央段階では、連休明けから以下の日程で、国会行動、座り込み行動、集会を計画しています。全国での呼応した取り組みや、行動への参加を呼びかけます。

最新の行動予定の一覧表は、こちら
*5月9日(火)・審議日 昼(12時〜13時) 議員会館前行動
午後(13時30分〜)院内集会
*5月10日(水)・審議日 昼(12時〜13時)議員会館前行動
*5月11日(木) 夕方(18時30分〜19時30分)議員会館前行動

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