よこはま健康友の会みどり野支部

アクセスカウンタ

zoom RSS ロックアウト解雇撤回、職場復帰へ  日本IBMと第三次原告和解

<<   作成日時 : 2017/04/27 05:55   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

画像



日本IBM(本社 ・東京都中央区)による、労働者に解雇を通告して会社から 閉め出す「ロックアウト解雇」事件で、東京地裁 (阿部雅彦裁判長)で和解が成立し、解雇無効を求める第3次裁判原告の男性4人の解雇を撤回し、うち2人が職場復帰することとなりました。26日、JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)日本IBM支部が厚生労働省で会見を行い、発表しました。

同社は、 コンピューター産業の巨大多国籍企業IBM(本国・米国)の日本法人。「リストラの毒味役」を名乗 って、米国流「解雇自由」を日本に持ち込む野望を打ち砕いた、労働者・労働組合の画期的勝利です。和解日は25日。復職しな い2人については解決金が支払われます。

ロックアウト解雇撤回裁判は、JMITU組合員11人が原告となっており、今 回の4入以外に、第1、2、
4次訴訟の6人には解雇無効の東京地裁判決が出され、第1、2次訴訟は東京高裁で和解協議中、第4次訴訟は判決が確定しています。第5次訴訟の1人は東京地裁で審理中です。

日本IBMは解雇理由を労働者個人の業績不良としていますが、J M ITUは、解雇の真の狙いは、会社都合の人員削減であり、リストラに反対する労働組合を狙い撃ちしたものだと批判していました。2012年以降、解雇通告を受けた49人 のうち34人が組合員 です。

会見で、6月1日付での職場復帰が決まった男性(56)は「 ひとりだけでは、たたかえなかった。労働組合と弁護団、支援のおかげです」と話しました。

岡田尚弁護士は「日本では裁判で解雇無効判決が出ても、職場復帰が難しい。日本IBMで職場復帰する意味は大きい」と強調。安倍政権が、金さえ払えば職場復帰させなくてよいとする 「解雇の金銭解決制度」導入を狙っていることに対して、 「経営者に雇用責任のモラルハザードを起こす」と批判しました。

-----------------------------------------

整理解雇の4要件

ポイント  (そのいずれが欠けても解雇権の濫用となり、無効である)

1 人員整理の必要性  

余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。
 一般的に、企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性が認められる場合は、もちろんであるが、そのような状態に至らないまでも、企業が客観的に高度の経営危機下にある場合、人員整理の必要性は認められる傾向にある。
 人員整理は基本的に、労働者に特段の責められるべき理由がないのに、使用者の都合により一方的になされるものであることから、必要性の判断には慎重を期すべきであるとするものが多いが、判例によっては、企業の合理的運営上やむを得ない必要性があれば足りるとして、経営裁量を広く認めるものもある。

2 解雇回避努力義務の履行 期間の定めのない雇用契約においては、解雇は最後の選択手段であることを要求される。

 役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等によって、整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、整理解雇に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。
 この場合の経営努力をどの程度まで求めるかで、若干、判例の傾向は分かれる。

3 被解雇者選定の合理性  まず人選基準が合理的であり、あわせて、具体的人選も合理的かつ公平でなけ
ればならない。

4 手続の妥当性  整理解雇に当たって、手続の妥当性が非常に重視されている。
 
説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされるケースも多い。

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
ロックアウト解雇撤回、職場復帰へ  日本IBMと第三次原告和解 よこはま健康友の会みどり野支部/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる