よこはま健康友の会みどり野支部

アクセスカウンタ

zoom RSS 「共謀罪」審議で浮かび上がった危険  盗聴など監視捜査拡大 内心、目的が対象に

<<   作成日時 : 2017/04/24 18:15   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

画像


衆院法務委員会で先週19日か ら本格審議入りした「共謀罪」法案。19日に続き21日にも審議が行われ、日本共産党、民進党の追及で、改めて重大な危険が浮かび上がっています。

藤野保史議員は19日の審議で、岐阜県警大垣署が2013年から2014年にかけて個人情報を含む住民運動に関す る情報を収集し、中部電力の子会社シーテック社に提供していた事件(大垣事件)を取りあげ、抗議を受けた警察側は「(公共の安全と秩序維持のため)通常行っている警察業務の一環」と公然と開き直っていた事実を指摘。「共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、さらに広い範囲で捜査権限が乱用される」と指摘しました。

共謀罪は、犯罪の結果や実行行為のずっと手前の「計画」「相談」とそれに基づく「合意」を犯罪化するもの。犯罪の客観的な外形のない相談や合意を処罰するために、日常的に盗聴などの監視捜査を拡大する恐れがあります。

また民進党の山尾志桜里議員は同日の審議で、森林法違反が「共謀罪」の対象犯罪とされキノコを採ると処罰の恐れがあるのに、「海産物はなぜ入っていないのか」と質問。処罰の範囲が不明確で罪刑法定主義に反するとし、恣 思(しい)的な捜査の危険を指摘しました。

準備行為前も

藤野氏の19日の質問の中で、金田勝年法相、林真琴法務省刑事局長は、共謀罪の成立要件とされている「実行準備行為」をめぐり、犯罪の意思・計画にもとづくかどうか、行為者の目的が、任意捜査の対象となりうると明言しました。 また、林刑事局長は21日の審議で、「実行準備行為」が行われる前の段階でも、「テロの計画」「実行の可能性」「犯罪の嫌疑」があれば、任意捜査が行われる可能性を認めました(民進党の階猛議員への答弁)。

「実行準備行為」を認定するため、行為者の内心、目的に注目して早期に捜査が開始されることが鮮明になっています。

一般人も対象

さらに21日には盛山正仁副大臣が、一般人が捜査の対象になることを認めました。政府は、「組織的犯罪集団」の行為であることが共謀罪の成立要件であるとしていますが、犯罪の嫌疑に関わる人が「組織的犯罪集団」の構成員であるかどうか確定できるとは限りません。盛山副大臣は、「一般人の方が(捜査)対象にならないということにはならない」と述べました ( 民進党の逢坂誠二議員への答弁)。ところが、その直後に答弁に立った金田法相は「一般の方々を捜査するものではない」と述べ、大臣と副大臣の認識の不一致が明らかになりました。

テロ 対策口実

政府が共謀罪導入の根拠としている国際組織犯罪防止条約 (TOC条約)と「テロ対策」論の関連をめぐり、藤野議員が、TOC条約は「テロ対策」を目的とするものではないと、改めて追及しました。 TOC条約と「共謀罪」法案の関連をめぐっては、@TOC条約は「テロ対策」を含むのかに加え、ATOC条約を結ぶために必ず大規模な「共謀罪」体系をつくる必要があるか、という論点があります。

藤野氏は、TOC条約が国連の起草委員会で議論されるなか(2000年)、日本政府も「(テ ロ対策を)本条約の対象とすべきではない」と公電で主張していたと指摘。同時期の2000年7月のG8外相会合の声明でも、TOC条約以外に「テロ対策」の12の条約の締結を呼びかけていたと述べました。岸田文雄外相は、テロと国際犯罪の防止は関連があるとの一 般論を繰り返すのみで、かみ合った反論はできず、「テロ対策」が口実にすぎないことが浮き彫りになりました。(中祖寅一)

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
「共謀罪」審議で浮かび上がった危険  盗聴など監視捜査拡大 内心、目的が対象に よこはま健康友の会みどり野支部/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる