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zoom RSS なぜ現代版治安維持法なのか でっち上げで強制捜査可能 一般人も対象 戦争国家づくりの一環

<<   作成日時 : 2017/04/13 06:51   >>

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内田博文 九州大学名誉教授(刑事法学)

拡大運用は必至
―共謀罪は「 現代の 治安維持法」と呼ばれます。なぜでしょう。



客観的な犯罪ではなく、取り締まり当局が犯罪だと思ったものが犯罪とされるという点で共通します。

刑法の大原則では@人の行為がA法に明記された犯罪構成要件に該当しB有害な結果が発生しC当人に責任がある―場合に限っ て犯罪とします。共謀罪はこのどれもがない段階での「合意」を処罰するので、大原則が求める限定がすべて外れることになります。

戦前の治安維持法事件での事実認定は本当にでっち上げでした。まず有罪と決めた上でそのための事実認定をしていった。村の青年が集会をしたら「密会した」 という具合です。共謀罪も、「この人物を検挙する」と決めたら十分に強制捜査ができる構造になっているところが問題です。

治安維持法事件で検挙された人は、その後もずっと社会の中で「アカだ」 とパッシングを受けました。そのせいで一般に「あの法律は特別な人が対象だ」 という感覚が生まれました。しかし実際には拡大運用を繰り返し、自由主義者のサークル活動など 「普通の人の 日常行為」が取り締まり対象になりました。

共謀罪でも 一般人が 対象になる点で同じで共謀罪でも 一般人が対象になる点で同じですが、政府は「テロリストが対象」と宣伝しています。多くの人が「私には関係ない」と 誤解してしまう恐れが あります。

憲法でたたかう

―安倍政権の「戦争をする国づくり」との関わりは。

共謀罪と憲法改定との関係に注目するべきです。 戦争というと部隊同士の戦闘をイメージしますが、それを維持するには「戦争国家」が必要です。

軍事情報の秘密を守る秘密保護法、すべての資源を動員できる総動員法、非常事態に上からの意思決定を可能にする戦時組織法、そして戦争に反対するような人を取り締まれる戦時治安法。そういうものを一 体として用意するのが戦争国家で、日本は再びそこへ向かっています。


そうなると戦地に行かない人もその中に取 り込まれていきます。 将来、憲法改定の時に 反対運動が起きたら共 謀罪で取り締まる。そ ういう文脈で共謀罪を 考えるべきです。狭い 意味での戦闘だけをイ メージすると「 私は関 係ない」となってしま います。


治安維持法下では「予防拘禁」という仕組みがあり、刑期を終えた人でも「どうせま たやるだろう」ということで拘禁所に入れました。上限なく更新できたので死ぬまで拘束が可能でした。

いま政府は、満期釈放後の保護観察という仕組みをつくりたがっています。政府の有識 者会議では「 重要課題 だけれど現段階では憲 法上課題があるので中 期的な課題とする」と しています。自民党改 憲草案は個人の権利よ り公共の秩序を優先し ます。そうなれば簡単 に実現するでしょう。



―2000年以降に 本格化した新自由主 義との関係も指摘されています。

新自由主義的政策によって福祉が後退するとともに、刑罰が表に出てきました。日本の為政者がこの頃から戦前の歴史を勉強して、 彼らなりの絵を頭に描 いてやっているように感じています。やり方をよく知っている。

別の角度から言えば、為政者が追い詰められているんだと思います。福祉が破たんし少子高齢化が進む。貧困化も進み地域社会も崩壊しつつある。失政ですね。 当然、矛盾が高まり権利運動が出てくる。それを力で抑えるために、刑罰を基軸とした国家を形成してい こうということです。

しかし、戦前と違って私たちにはたたかう「武器」がある。 憲法が保障する言論の自由、表現の自由。「武器」 があるうちに、活用しなければなりません。 私はよく「1対3対 6」と言うんです。選挙での得票率をみても私たちが1、為政者側 が3、残りの6の方々 は 「関係ないよ」と思っている人たちです。 1を大きくするのはとても大変です。でも6の人が動くと阻止できる。変えることができます。まだまだ6の人たちに十分に働きかけていません。この人たちへの働きかけが大切です。



「共謀罪」関連情報
http://midori-tomo.at.webry.info/theme/d80da5ca71.html

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