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<<   作成日時 : 2017/03/05 09:39   >>

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共謀罪法案提出に反対声明 「東京五輪のため」は後付け 捜査乱用 市民に重大影響


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京都大教授 高山佳奈子さん

安倍政権は、これまで何度も廃案になつている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出しようとしています。どこが問題なのか。「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」の呼びかけ人のひとりで、京都大学教授の高山佳奈子さんに間きました。 (渡辺健 )

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明     2017年2月1日
http://midori-tomo.at.webry.info/201702/article_3.html

―安倍首相は、「2020年の東京五輪・パラリ ピックを開催するためには、国際組織犯罪防止条約の締結は必要不可欠」で、「テロ等準備罪」(共謀罪)法案はそのためだとしてい ます。

「東京五輪のため」というのは、言い訳、後付けですね。

私は五輪誘致に必要な法制度を検討する文部科学省のワーキンググループで12年度までの5年間議論しました。10年度から12年度は座長を務めましたが、議論したのはドーピングだけです。5年間の議論で「共謀罪」
という言葉は一度も聞いたことがありません。条約締結の話は一切出ていません。

法整備のために別のワーキンググループが設置されたこともありません。

五輪は文部科学省の所管でした。文部科学省の知らないところで、法務省だけで五輪誘致のために共課罪が検討されていたということはあり得ません。

国際組織犯罪防止条約の締結に共謀罪が必要だという理屈も成り立ちません。

国連の公式立法ガイドは、参加罪や共謀罪の概念を持っていなかった国が、それらを導入せずに、組織犯罪に対して有効な措置を請じることも条約上認められているとしています。日本の場合は、これまでの組織犯罪対策を強化するような形で対応すればよいということです。

そもそも国際組織犯罪防止条約は、2001年9月11の米国同時多発テロの前に採択された条約で、国境を越える経済犯罪への対処を主眼としています。「組織的な犯罪集団」の定義も「直接又は間接に金銭的利益その他の物質的利益を得る」目的を要件としています。

テロ対策の国際条約は9.11テロの前にできたものも、後にできたものもありますが、日本は「爆弾テロ防止条約」「テロ資金供与防止条約」など13の条約すべてを締結し国内法の整備はすでに終わっています。

―共課罪はどこからみても不要だということですね。市民生活にはどんな影響が。

「現代版治安維持法」ともいわれますが、一般の人は関係ないと思っていると、とんでもないことになります。また、政府に反対の声をあげなければいいのかという萎縮効果も非常にこわいですね。

政府は共謀罪の対象を限定するから、一般市民は心配ないと説明しますが、その危険性は変わりません。対象は5分類277種類に絞り込んだとの報道もありますが、それでも非常に多い。テロ対策の法律は、もうあるので、何でそんなに多くなる のかまったくわかりません。テロとは関係のないものも含まれています。

対象をどれだけ「限定」するかではなく、共謀罪の新設そのものが、刑法の体系を変えてしまうきわめて危険なものです。これまでは、既遂とか未遂の段階まで進んだところの処罰が原則です。内心や思想ではなく行為を処罰する行為主義です。準備罪、予備罪も武器、化学兵器など、その危険性に着目した処罰 になっていました。ところが、共謀罪は、人が集まって話している内容だけを根拠に処罰できます。危険物が登場する必要がありません。

 政府は準備行為を要件にするといっています。準備行為はなんでもいいので、事実上無限定になってしまいます。和歌山毒カレー事件は、カレーに毒物が入っていました。毒物の扱いは 犯罪ですから処罰できます。では、共謀罪の準備行為とは何か。カレーをつくることになるのでしょうか。カレーをつくっただけでも摘発のターゲットに なるということは、話し合っている内容がわからないといけません。通信傍受をやっていないと摘発はできません。

共課罪で処罰規定を設けた場合は、それを適用するために電子メールを含めた日常の通信傍受は必要だとなるか、ほとんど証拠がないのに摘発するか、あるいは、萎縮効果だけでもいいとなるのか。どうころんでも、市民生活に重大な影響が及びます。

現状でも、盗撮、盗聴など捜査権限の乱用が広く行われています。クラプのダンス営業が罪に問われ、レンタカー代を割り勘にしたら無許可営業の「自タク」として摘発されるとか。共謀罪ができれば、警察の権限が拡大され、まったく犯罪ではないのに、狙い撃ちしようと思えばできてしまう余地が大きく広 がると思います。

―テロ対策というのであ れば、何が効果的ですか。 一 番はっきリテロの危険を減らすことができるのは、安保法制(戦争法)をやめることです。

安保法制の強行採決後に、過激派組織が日本人を犠牲者とするテロ行為をし、犯行声明を出しています。
いままでよりもテ ロの危険が高まったので、こんどは共課罪、というのではなく、安保法制によってつくられた危険をなくすには、安保法制をなくすことです。

紛争地 でボランテ ィア活動をされ ている人たちは、日本は武力行使をしない国だということで、丸腰で活動できました。それが、日本はアメリカといっしょに武力行使する国だということになれば 、攻撃の対象になってしまいます。

日本は憲法9条をもつ国です。安保法制を廃止し、武力行使をしな い国、交渉によって平和的に物事を解決していく国だと内外に示すことこそが大切ではないでし ょうか。


共謀罪関連記事:http://midori-tomo.at.webry.info/theme/d80da5ca71.html

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