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zoom RSS 共謀罪法案 「テロ目的」の記載なし 原案判明:「国民監視へ警察権強化」

<<   作成日時 : 2017/03/02 20:50   >>

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共謀罪法案 「テロ目的」の記載なし 原案判明:「国民監視へ警察権強化」
共謀罪 狙いは国民監視強化 「戦争する国」づくりへ 戦争法・秘密法とセット

<共謀罪原案のポイント>
●実際に起きていない“犯罪”について2 人以上で「話し合い、計画」しただけで犯罪。
●目的は国連の国際組織犯罪条約の締結のため。
●犯罪を実行するため の「組織的犯罪集団」が対象。
●現場の下見や資金の調達などの「準備行為」で処罰。
●実行に着手する前に 自首した場合は刑を減免。

そこで、共謀罪の問題点を更にわかりやすく、説明することにいたします。

(1)共謀罪の対象は犯罪実行の合意(内心)であり、ここが犯罪の核心です。

「共謀罪」法案の原案では、過去の法案で「共謀」とされた部分は「計画」に置きかえられました。言葉を変えても、複数人の間での犯罪の決意=合意、計画の共有を処罰対象とする「共謀罪」の本質に変わりありません。
「共謀」「計画」が犯罪となるには、相談=謀議が行われただけでは足りず、「合意」の成立が不可欠です。相 談したが、犯罪実行の合意に至らなければ共謀罪は成立しません。「合意」が犯罪の核心です。
 「合意」とは犯罪の決意の共有であり、まさに内心の事柄です。その処罰に共謀罪の本質があります。

(2)「思っただけで処罰しない」(内心の自由)が、共謀罪では犯罪になり、国家の刑罰権の拡大になります。

 「あのテレビゲームを盗みたい」「あいつを殴ってやりたい」などの「内心の悪い意思」だけでは犯罪にならない、「思っただけで処罰しない」というのが、近代刑法の根本原則とされます。それを300近い犯罪について「合意」のみで処罰する―。個人の自由と国の刑罰権の関係を大転換する恐るべき法案です。内心の段階で広範に処罰する「共謀罪」体系は、刑罰権の究極の拡大を意味します。

(3)法案には「テロ」という文言も全くありません。真の狙いは内心の事柄です。

政府は「テロ等準備罪」と名称を変えて法案の提出を狙いますが、法案 には 「テロ」の文言さえありません。「テロ等準備罪」は看板にすらなっていないのです。真の狙いはどこにあるのか。犯罪が拡大すれば、その捜査のため警察権、捜査権限が拡大します。犯罪の合意は、内心の事柄であると同時に、法益の侵害の危険は抽象的で、非常に低い段階です。

(4)悪い合意、内実をつかむために、国民全体を監視することが不可欠で、街頭のテレビカメラ、街頭の会話、メールやラインも監視対象になります。

「悪い合意」がどこかにないか、その内実はどのようなものか、それをつかむためには、国民全体を日常的に監 
視することが不可欠になります。盗聴、盗撮、内偵はもちろん、街頭のテレビカメラの拡充、高性能指向性マイ 
クで街頭の会話までが監視対象になると専門家は警告します。メールやラインも当然、監視の対象です。

(5)共謀罪の狙いは、警察権の拡大による国民監視の強化です。

共謀罪導入の真の狙いは、警察権の拡大による国民監視の強化です。海外で戦争するための「権限」をつくった安保法制=戦争法、軍事・外交情報を国民に閉ざす秘密保護法とあわせ、「共謀罪」は国民の抵抗を押さえつけるための道具となる危険があります。まさに「戦争する国」への 一環と言えます。


最後に、共謀罪法案は憲法19条,21条,31条に違反する法案であります。

第19条 思想及び良心の自由 条文:思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第21条 集会、結社、表現の自由、通信の秘密
条文:1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第31条 法定の手続の保障
条文:何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

市民団体が組織的犯罪集団と恣意的に判断される恐れ
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