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zoom RSS 破綻済み「共謀罪」法案 閣議決定も問題だらけ

<<   作成日時 : 2017/03/23 01:41   >>

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安倍内閣は21日、刑法学者などの専門家と広範な国民の批判を無視し 「共謀罪」法案を閣議決定しました。その問題点は―。( 秋山豊、前田美咲)

「テロ」とは関係なし
看板に偽り

安倍内閣は、国民の内心を処罰する「共謀罪」の″呼称″を「テロ等準備罪」として宣伝しています。しかし、看板に偽りありです。

過去3回、国会で廃案となった「共謀罪」法案の立法理由とされてきたのは、「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約)を批准するため。それは現在でも変わりません。

この条約は、マフィアや暴力団による、人身売員や麻薬密売などの経済犯罪の防止のためのもので、「テロ」とは関係ありません。過去の国会審議でも、政府は宗教や政治組織が「純粋な精神的な利益のみを目的として犯罪を行う場合」(テロ)はTOC条約が定める組織的犯罪集団に当たらないと答弁してきました。TOC条約は「テロ」を対象から除外したものです。

実際、法務省が2月末に与党に示した法案の原案には「テロ」の文字がありませんでした。

語るに落ちたとはまさにこのこと。これに対し「テロ対策」という説明との矛盾、破たんを追及する声が上がると、政府・与党は慌てて「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と文言を修正、挿入しました。

それでも「テロリズム集団その他の」とされているとおり、「テロリズム集団」には限定されず、「テロ対策」の説明は矛盾を抱えたままです。

国民監視 人権脅かす

本質は内心処罰

共謀罪の本買は国民の内心 を処罰することです。法案では従来の 「共謀」を「計画」という言葉に置きかえましたが、2人以上が犯罪の実行・計画を合意することであり、変わりはありません。

金田勝年法相は8日の参院予算委員会で、仁比聡平議員の追及に「準備行為をともなう形で合意を処罰することは事実だ」と、内心処罰の本員を認めました。

戦前の天皇制政府は、侵略戦争に反対する国民を治安維持法によって徹底的に思想弾圧しました。戦前の反省から、戦後の刑法は、思想・良心の自由を保障する日本国憲法のもとで、国民の思想・内心を処罰しないことを原則としています。犯罪の結果が生じて初めて処罰するのが原則です。300近い犯罪について、共謀=内心の段階で処罰する共謀罪は刑法の原則を大転換するものです。

「限定」アピール

政府・与党は「共謀罪」が成立する対象犯罪は、当初676としてきましたが、これを277まで″絞り込んだ〃 と「限定」をアピールしています。

しかし、676という数字は、TOC条約が対象犯罪の範囲を、刑の長期が「4年以上」としているのを機械的に当てはめて出した数字。それらの犯罪には、過失犯など、性藁上、共謀罪が成立することがあり得ない犯罪もたくさん含まれています。それらを取り除いた数字が277です。つまり「限定」ではなく 当然の結果で、内心を処罰するという共謀罪の本質を変えるものでもありません。

警察権拡大狙う

「共謀罪」導入の真の狙いは何でしょうか。

内心の「計画」、犯罪の合意を処罰するには、国民の日常会話や通信の監視を強化しないと証拠をつかめません。 実際、安倍内閣は昨年5月に盗聴法(通信傍受法)を拡大し、司法取引も導入して捜査権限の拡大を図ってきました。そのさらなる拡大がもたらされます。

警察権、捜査権限の拡大に共謀罪導入の最大の狙いがあります。

専門家は、盗聴、盗撮、内偵の強化はもちろん、街頭の防犯カメラの拡充、高性能指向性マイクで街頭の会話までも監視の対象になると警鐘を鳴らします。法案には、密告の奨励も盛り込まれています。

メールやライン、フェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上での「会話」でも「合意」は成立することから、これらの通信手段がすべて監視対象となりうることが、国会審議でも明らかになっています。

国家 権力によって、「個人の尊厳」と通信の秘密やプライバシーなどの基本的人権が不断に脅かされる危険があります。

一般人も日常生活も

対象は無限定

今回の法案について″従来の共謀罪とは全く異なる″″一般人は対象にならない″ と強調する政府・与党。その根拠に、処罰対象を「組織的犯罪集団に限る」「 合意に加えて準備行為があって初めて処罰する」ことをあげます。しかし、いずれも対象を限定するものではありません。

政府の説明批判

「組織的犯罪集団」について金田法相は、テロ組織、暴力団、薬物密売組織を例にあげつつ、「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言(2月2日、衆院予算委員会)。法務省は、ある団体が犯罪を目的とする団体に 「一
変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」との見解を発表しています(同16日)。金田法相は 「一変」したと判断するのは捜査機関だと認めました(同28日、衆院予算委)。一般人が対象になることを認めているのです。

刑法学者の浅田和茂立命館 大学大学院教授は、犯罪を「2人以上で計画した者」が処罰対象となっており、「『共
謀』した人が団体,組織になる」として、政府説明のまやかしを批判しています。(1日、共謀罪反対の院内集会)

桜をのぞいても

「準備行為」があってはじめて処罰するとしていますが「準備行為」は、犯罪の危険のある行為に限らず、日常生活の幅広い行為が含まれます。


法案が「準備行為」として例示する「関係場所の下見」に関し、「犯罪の下見と散歩の違いは何か」と問うた仁比聡平議員に対し、金田法相は「目的だ」と答弁(3月8日、参院予算委)。仁比氏は、下見と散歩を外見で見分けるのは困難で、行為の目的=内心を警察が疑うことになると指摘。法案の本質は「合意」の処罰であり、「庭先の桜をのぞき込んだら、警察官から職務質問を受けるという患苦しい社会になる」と警告しました。

「準備行為」に犯罪の本体があるのではなく、それが共謀に基づくことで処罰されるのであり、結局、処罰の対象は内心です。

国民の日常会話、内心まで監視、処罰する 「共謀罪」法案は廃案しかありません。

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