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zoom RSS 徹底批判  「共謀罪」 目が合うと処罰重大な問題  日常的な監視は憲法違反  2017-03-16

<<   作成日時 : 2017/03/16 19:53   >>

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犯罪の結果を現実に引き 起こした行為のみを罰し、犯罪の計画・合意があっても内心にとどまる限り処罰しないのが刑法の大原則で す。それを300近い犯罪について、合意だけで処罰する「共謀罪」法案は、刑法の体系を大転換するものです。

捜査手段の 拡大

犯罪の結果からさかのぼり、予備行為のさらに手前の「合意」を処罰しようとすれば、人の内心の状態を監視、把握する捜査手段の拡大がもたらされます。国民が国家権力による日常的監視にさらされることになります。

こうした内心の処罰と国 家による日常的監視は、日本国憲法の保障する思想・良心の自由(19条)を侵害するものです。実際、金田勝年法相は「思想の自由、内心の自由、そうしたものを対象として(憲法との関係を)検討している」(7日、衆院法務委員会)とあからさまに述べています。

憲法は、個人の精神活動の自由を広く保障しています。その中で、19条にある思想・良心の自由は「精神的自由の母体」とも呼ばれる重要な規定です。

人の精神が外部に向かって表現されるときは「表現の自由」(21条)となり、内面にとどまるときも宗教的方 面に向かえば「信教の自由」(20条)、論理的・体系的知識の方面では「学問の自由」(23条)となります。

それら以外の「主義主張」や価値観の形成などにかかわる人の広範な内心領域の自由の保障が、思想・良心の自由の内容です。憲法がこのように人の内心を広く確実に保障するのは、戦前の日本で政府が国民の内面を統制・支配した歴史や、民主主義を敵視した治安維持法体制への厳しい反省に立っているからです。

他方、人権はすべての個人に平等に保障されるため、人権が相互に衝突する場合には調整が必要です。それを定めるのが、13条の「公共の福祉」による人権制限の可能性です。ただ、人の内心の活動は、他人の人権と衝突は起こさないため、内心に対する制約は基本的にあり得ないとされます。

立憲主義の 破壊

「目くばせ」だけ、目が合っただけでも成立する共謀・合意の処罰は、内心を侵す重大な違憲の疑いがあります。

さらに、一般国民を広く日常的な監視に置き、盗聴や盗撮、内偵、密告の助長などによって会話や行動に関する情報を集め、その内心を探知・把握する国家の行為は、どうみても憲法違反です。

金田法相は7日の審議で「憲法との具体的適合性は、(法案の)成案を得たうえで必要に応じて説明する」と述べました。明自で重大な 違憲の疑いに対してまともな説明を行わないところに、安倍政権による立憲主義破 壊の深まりが、深刻に示されています。
(中祖寅一)

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日常的監視に道開く 日弁連が共謀罪反対集会

日本弁護士連合会(日弁連)は14日、東京都内で「共謀罪」法案の国会上程に反対する市民集会を開き、共謀罪に詳しい3氏が報告とパネルディスカツ ションをしました。

フリージャーナリス トの青木理さんは、長年の公安警察取材の経験をもとに「共謀罪を″まじめ〃な警察目線 で考えたい」と問題提起。

「起きていない犯罪を取り締まるとなると、警察組織が日常的に監視しないと取り締まれない。日常的な監視を容認するのが共謀罪の本質。一度、開くと、密室盗聴に道を開き、これで終わらなくなる」とのべました。

法案提出に反対する刑事法研究者の声明呼びかけ人の高山佳奈子京都大学大学院教授は「オリンピツクのために共謀罪が必要という議論はまったく表面的な口実」と指摘。自身が座長として参加したオリンピツク招致のための法整備を検討する文科省委託のワーキンググループで、共謀罪創設についての議論がなかったことを紹介しました。

 海渡雄一弁護士(日弁連共謀罪法案対策本部副本部長)は「市民が『防いでほしい』と願う爆弾やサリン、核物質をまくなどのテロ行為や殺人、放火などについて、日本ではすでに予備罪などがあると強調し、″テロ対 策に必要″とする政府説明のまかしを指摘しました。

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メール開くと共謀罪 立憲デモクラシーの会会見で反対声明

 立憲デモクラシーの会は15日、国会内で記者会見し、「『 共謀罪』法案に反対する声明」を発表しました。同会共同代表の山口二郎法政大学教授が、声明を読み上げ、「現政権は権力にとって都合のいい法律を作っている。
共謀罪法案はその典型例」と批判「法案を提出、ましてや通過させるなんてあってはならない」と強調しました。

会見には山口氏のほか、長谷部恭男早稲田大学大学院教授、高山佳奈子京都大学大学院教授、千葉眞国際基督
教大学特任教授、五野丼郁夫高千穂大学教授が出席しました。

 長谷部氏は「刑罰権の行使を抑制する刑事法の基本原則を動かす必要性、合理性が十分立証されていない」と 指摘しました。高山氏は「法案提出の経緯そのものが問題。国連条約はマフィア対策でテロ対策とは全く異なる。最後の共謀罪法案が国会にかかっていたのはオリンピツクの準備が始まっていた2009年夏で、最近になってオリンピツクを持ち出すのは後付けの理由だ」とのべました。

千葉氏は「戦前、戦中に猛威を振るった治安維持法の再来。戦前回帰の様相を示している現政権に対して警鐘 を鳴らしたい」と訴え。五卑丼氏は「例えば、メ―ルが届いてたまたま開いたら、何もアクションを起こしていないが開いてあるから合意なんじゃないか、たまたまどこかへ行ったのが犯罪行為の下見なのではないか、と判断されてしまう可能性がある」と、一般市民が対象とされる危 険を指摘しました。

立憲デモクラシーの会の「反対声明」原本:
http://midori-tomo.at.webry.info/201703/article_19.html



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刑事法の原則覆す恐れ 早稲田大の長谷部恭男教授に聞く

「共謀罪法案に反対する声明」を十五日に発表した立憲デモクラシーの会。呼び掛け人の一人で声明を起草した早稲田大の長谷部恭男教授(憲法学)に法案の問題点などを聞いた。(聞き手・土門哲雄)

―安全保障関連法に続い て共謀罪にも反対の声を上 げた。

安保法のときは「集団的自衛権の行使は認められない」という基本原則を理由もなしに解釈で変えたので
反対した。今回も、実際に罪を犯した場合に処罰するといった刑事法の基本原則を覆しかねない大問題だ。二百七十七もの罰条を包括的に計画段階で取り締まるのは恣意的な権力行使に至るリスクが大きすぎる。

―国際組織犯罪防止条約の締結に必要とされるが。

 組織犯罪と訳されているが、正確にはマネーロンダリング(資金洗浄)、人身売買、違法薬物・銃器の密売などで国境を越えて継続的に利益を得るマフィアや暴力団の犯罪を想定している。政府の案と条約は趣旨や目的が異なる。条約や国連の立法ガイドには、政府案のような包括的な共謀罪を導入しなければ締結できないとは書いていない。

―テロ対策に不可欠か。

政府はテロ対策を理由に 挙げているが、テロ対策のための条約はすでに数多く結んでいる。この条約がないとテロ対策で他国と協力できないということはないはず。なぜ今回の法案を成立させ、刑事法の基本原則を覆さないといけないのか。納得のいく説明がなく、合理的な理由も必要性も分からない。

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徹底批判  「共謀罪」 目が合うと処罰重大な問題  日常的な監視は憲法違反  2017-03-16 よこはま健康友の会みどり野支部/BIGLOBEウェブリブログ
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