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zoom RSS 「共謀罪」改め「テロ等準備罪」はごまかし?

<<   作成日時 : 2017/02/07 20:40   >>

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 実に判りやすい記事がありましたので、転載させていただきます。ご容赦の程、よろしくお願い申し上げます。

 「テロ等準備罪」は「共謀罪」と異なるものだと政府は説明する。そうであれば、共謀罪が不可欠な国際組織犯罪防止条約を 批准できないはずなのに、「ぎりぎり」可能だという。何かをごまかしているのか、これまでの説明が誤りなのか。今回、例示した「テロ等準備罪」を新設しないとふさげない「3つの穴」の説明もなんだかふに落ちない。実態は「共謀罪」である法案を、何とかして成立させようとしているとしか思えない。 (沢田千秋、本村留美)


三日の衆院予算委員会。民進党の山尾志桜里議員の質問に対し、安倍晋三首相と金田勝年法相は 「テロ等準備罪」について、「実行準備行為がなければ逮捕できない」という統一見解を示した。すると、「現行法でも対応可能では」と、新たな疑念が生じる。

今回、法務省は現行法で対処できない「三つの穴」の事例を挙げたが、山尾氏は「そもそも穴じゃないものま で、無理やり穴を開けているんじゃないか」と、一例ずつ問い始めた。

まず 、一つ目の「穴」。テロ組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造し、同時多発的に一般市民の大量殺人を計画し、その薬品の原料の一部を入手した場合だ。

山尾氏は、地下鉄サリン事件後にできた「サリン等による人身被害の防止に関する法律」に予備罪があると指摘し、「対象の薬品を指定する政令の改定で対応できる」と主張した。

そもそも、どんな薬品を想定するのか。金田法相は「具体的な薬品を想定したものではない」と答え、安倍首相は「未知の毒物 」ヘの対応の必要性を述べた。薬品を特定せずに一網打尽にするという想定に、山尾氏は激しく反発した。「罪刑法定主義(犯罪行為 や刑罰は規定の法律でのみ定められるという刑法の基本原則)を覆す」

二つ目の「穴」は、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるテロを計画し、搭乗予定の航空機の航空券を予約した場合だ。

山尾氏は、よど号ハイジャック事件を受けてできた「航空機の強取等の処罰に関する法律(ハイジャック防止法)」で対応できると指摘した。やはり、予備罪がある。一九七〇年、参院法務委員会で、当時の法務省刑事局長が「ハイジャック目的で航空券を買ったような場合が、予備に当たる」と答弁した。山尾氏が「なぜ、この答弁を無視するのか」と問うと、金田法相は「一般論にすぎない」と刑事局長答弁を否定した。

三つ目の「穴」は、六日の衆院予算委に持ち越された。テロ組織の複数者が分担してコンピューターウイルスを用いて、大都市の重要インフラを麻痺させパニツクに陥らせることを計画し、ウイルスの開発を始めた場合だ。

2011年、刑法改正で「不正指令電磁的記録作成(ウイルス作成)罪」ができたが、開発を始めた段階、 つまり未遂では処罰されない。だが、それには理由がある。山尾氏の質問に、金田法相は「不当に処罰範囲が広がる可能性がある」から見送ったと説明した。

それでも、今回、どうしても必要なら「未遂罪」の新設を議論すべきではないか。だが、金田法相は「組織的犯罪集団に限定する」から市民には影響ないと繰り返した。 問題は、「集団」があいまいなことだ。政府の方針に反対する市民団体が、その「集団」に指定されることはないのか。 最後に、山尾氏は「四つ目の穴」の有無について質 問したが、金田法相は最後まで、あるともないとも答えなかった。  

(デスクメモ)
衆院予算委で、山尾氏は「共謀罪は」と口にし金田法相は「テロ等準備罪は」と答弁した。同じ法案について議論していると認識しているのか。 「テ ロ等準備罪 」新 設 で 条約を批准 できると いう が 、法務省 のホー ムペー ジには「共謀罪」が必要とある。だまされるわけにはいかない。(文)2017.2.7

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条約批准できないはず

「テロ等準備罪」について、政府の説明を聞けばきくほど、分からなくなってくる。

まず、「共謀罪」は、2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約批准のために不可欠なもの、と政府は説明してきた。それが、「テロ等準備罪」でも批准できるという説明に変わつた。

そうであれば、名前が違うだけで、「テロ等準備罪」の中身は「共謀罪」と大差のないもののはずだが、政府は「別のもの」だと説明する。

先月26日の衆院予算委における安倍首相の説明はこうだった。「外務省国際法局を中心に議論したが、いま検討している(テロ等準備罪の)形で締結可能との結論に至った」

条約の内容が変わったのかと思ったが、変化はない。なのに、なぜ、共謀罪でなくても締結できるのか。具体的な説明はない。

では、法務省がホームページ上で、安倍首相の説明と異なり、従来通りの説明を続けることを、どう理解すればよいのか。「『組織的な犯罪の共謀罪』を新たに設けることが必要であり、これがなければ国際組織犯罪防止条約を締結することはできない」

共謀罪ではない「テロ等準備罪」を新設しても、条約を批准できないとしか読めない。法務省刑事局総務課の担当者に尋ねると、「ホームページで公表されている通り」と回答した。

そうであれば、安倍首相か法務省の説明のどこかに誤りがあることになる。

また、今月二日の衆院予算委では、安倍首相はこうも発言した。「(テロ等準備罪がなければ )国際社会でテロ防止のコミュニティーに入れない。東京五輪・パラリンピックを開催する上で穴がある」

本当に「穴」があるのか。あったとして、「テロ等準備罪」がないとふさげない穴なのか。2000年以降、条約を批准している米国やフランスなどで、残念ながらテロが相次いでいるが、日本では起きていない。「コミュニティー」に入っていない方が、安全とも思えるが…。

神戸学院大の内田博文教授(刑事法)は「罪名を絞り、名称を変えても、犯罪行為者の属する集団と心情を捜査の判断材料にし、捜査官の裁量に委ねられる点では、『共謀罪』と実態は変わらない」と指摘する。

確かに、「テロ等準備罪」が、安倍首相の説明する「別のもの」ではなく、「ほぼ同じもの」であれば、全ては納得いく。 内田氏は「政府は五輪を持ち出しているが、現行法でも対応できる。国内法の整備を留保して、条約を批准している事例は、他にいくらでもある。法律をつくらなければならない理由を政府は十分に説明できていないうえ、近代憲法で刑法は思想ではなく明確な行為主義をとつてきたことにも反することになりかねない。共謀罪は憲法違反だから、作るべきではない」と話した。

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