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zoom RSS 共謀罪 口実崩壊  2017年2月6日 新聞記事より

<<   作成日時 : 2017/02/06 14:35   >>

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安倍政権は今国会に、国民の思想や内心を処罰する「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名前を変え、法案の提出を狙っています。ところが、法案提出前から政府の言い分は次々崩壊。法案の必要性の説明も、犯罪集団に適用対象を絞り一般人 は対象にならないという説明も、こまかしがあらわにな っています。

結局「共謀」を処罰

「共謀罪」法案は2003年に初めて国会に出されて以降、国民の反対で3回廃案になってきました。悪法として定着した「共謀罪」の印象を隠し、国民の目をごまかすために安倍政権が考えたのが「テロ等準備罪」という新 名称です。

安倍首相は「テ ロ等準備罪を共謀罪と呼ぶのは全くの誤り」と強調します。理由として@これまでは何人かが集まって共謀したら共謀罪になったが、今回は犯罪を目的としている集団に限定しているA共謀に加 え準備行為 がなければ逮捕できないことにした― といいます。

対象規定 歯止めなし

政府は、共謀罪の対象について「組織的犯罪集団」に限定されるとし、その例としてテロ組織、暴力団、薬物密売組織をあげます。

日本共産党の藤野保史議員がこの三つに限定されるのかとただしたのに対し、金田勝年法相は 「それ以外のものも含まれる場合がある」と明言。なにが共謀にあたるかの判断を、警察など捜査機関が行うことも明らかにしました(2日の衆院予算委員会)。

 「テロ対策」を口実にしながら、同日の民進党の階猛議員の質問に首相は「振り込め詐欺組織は(罪の対象に)入っていく」と答弁。 藤野氏の質問に岸田文雄外相は「国際的にテロ組織というなにか決まった定義はな い」 と述べ 、組織的犯罪集団という規定が、なんの歯止めにもならないことを浮き彫りにしました。

金田法相は「正当な活動を行っていた集団が、団体の意思決定に基づき犯罪行為を反復、継続して行うな
ど団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」とも述べています。捜 査機関が団体の性質が変わったと判断すれば、罰則の対象となる危険性があります。

金田法相は、共謀罪の捜査に盗聴を用いることについても「捜査の実情等を踏まえ、導入の必要性やいろいろな観点から検 討すべき課題だ」と語り、将来的な活用の可能性を排除していません。

テロやオリンピツクを口実に、もの言えぬ監視社会を目指す共謀罪の本質が鮮明になっています 。

「準備行為」も無限定

合意だけでは犯罪にならず「準備行為」が必要だという点も、「準備行為」が極めて無限定なものであることが浮かび上が っています。

「サリン等による人身被 害の防止に関する法律」で は、サリンなどの製造の原 料になる薬品の準備も処罰 できますが、危険薬物は政 令で指定することが必要で す。

 ところが安倍首相は「新たな未知のものでも(準備罪で)処罰できる」と明言し、法律でも政令でも処罰対象とされていない薬品の所持まで、捜査機関が ″危険″と判断すれば処罰すると発言しています(3日の衆院予算委員会) 。何が犯 罪で刑罰の対象になるのかが、あらかじめ法律で決められなければならないという「罪刑法定主義」に反する重大問題です。



他方で、 合意に基づけば、現金自動願払機でお金を下ろす行為など、何らの危険性のない行為も処罰対象に
なります。結局、処罰の対「共謀」なのです。

現行法で摘発可能

政府は、国際組織犯罪防止条 約の締結に共謀罪が必要だ といいます。首相は、テロを防ぐために同条約を締 結しなければ「東京オリ ンピック・パラリンピツクを開けないといっても過言ではない」と強調します。

しかし、同条約はマフィアや暴力団など経済犯罪ヘの対処が目的で、テロ防止 が目的ではありません。同条約を結んでいる187ヵ国・地域のうち新たに共謀罪を整備した国が2カ国しかないことも明らかになっています。日本はすでにテロ防止関連の条約を13本締結 し、国内法も整備しています。

首相が具体例として示すのが、テロリストが爆弾や武器を使って飛行機をハイジャックし、建物に突撃する計 画を立案するケースです。首相は(現行制度は)武器を持って現場に行こうとしている段階でなければ捕まえられない。犯 罪を未然に防げない可能性があり、たくさんの人が死 ぬ危険性がある」と脅迫。共謀罪があれば航空券を予約した段階で一網打尽にできるといいます。

しかし「航空機の強取等の処 罰に関する法律 」はハイジャックの準備行為を罰する予備罪を設けており、
1970年の参院法務委員会で法務省刑事局長が、ハイジ ャック目的の航空券購入も予備罪に該当すると明確に答弁しています。

また、爆発物を犯罪に使おうと計画したり共謀したりすれば、現在でも爆発物取締罰則によって罰せられます。武器も、銃刀法や凶器準備集合罪で取り締まることができます。

首相が示した事例は共謀罪がなくても取り締まりが可能だとの追及に、政府はまともな回答ができなくなって いま す。


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