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zoom RSS 危険な本質を解明  共謀罪を知る本  加藤 健次

<<   作成日時 : 2017/02/05 22:25   >>

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政府は、これまで3度も廃案となった憲法違反の共謀罪法案(組織犯罪処罰法の「改正」案)をこの通常国会に提出しよ うとしている。

安倍首相は、東京五輪の「テロ」対策と国際組織犯罪防止条約締結という 、「目的」を強調する一方で、「一般市民が対象となることはあり得ない」と断言する。しかし、ここには明らかな「ウソ」 がある。この「ウソ」をあばき、共謀罪の危険な本質を明るみにしていくことが急務である。

山下幸夫編『「共謀罪」なんていらない烈』(合同出版・1400円)は、5人の著者がさまざまな角度から、予想される法案の本質を解き明かして いる。

思想罰せずの 刑法原則否定

足立昌勝氏は、共謀罪は「刑法改正に匹敵するもの」で、思想を罰しないという近代刑法の原則を否定するものだと指摘する。海渡雄 一氏は、国際組織犯罪防止条約は「テロ」とは無関係であること、各国は国内法の原則に従って立法をすればよいことをあげ、条約締結を口実に共謀罪成立を図る主張を論破している。

山下幸夫氏は、昨年成立した盗聴法拡大など、市民を日常的に監視する捜査手法の拡大につながる危険性を強調する。保 坂展人氏は、″めくばせでも犯罪″答弁など国会論戦に基づき、政府の説明の欺隔性を突いている。 

共謀罪は、秘密保護法、戦争法の強行という「戦争をする国づくり」と密接に結びついている。共謀罪とは、 「『権力に隷従したがらない者を徹底して排除する』、あるいは『排除される危険を見せつけて萎縮させる』仕組 みなのである」という、 斎藤貴男氏の指摘は重要である。

政府は、「準備行為」や「組織的犯罪集団」という「限定」をつけるから問題はないという。しか し、これらの要件は、捜査機関の判断に左右されるもので、決して「限定」にはならない。このことは、過去の国会審議ですでに明らかとなっている。

内容や資料をコンパクトに

2006年には、与党が法案の「修正」 によって成立を図ろうとしたが、 結局、成立させることはできなかった。海渡雄 一、保坂展人著『共謀罪とは何か』( 岩波ブックレツト ・480円)は、当時の国会審議と反対運
動の状況を描き出している。10年以上前の著作だ が、共謀罪に関わる論点はほぼ出尽くしているといってよい。

共謀罪の危険な本質を知らせていく手段として活用できるのがパンフレット『一からわかる共謀罪 話し合うことが罪になる』( 頒価200円)だ。「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」「解釈で憲法9条を壊すな―実
行委員会」「盗聴法廃止 ネットワーク」が編集・発行している。共謀罪の 内容、これまでの経過と資料がコンパクトにまと められている。共謀罪が どのように悪用されるかを示す四コマ浸画も掲載されている。手元に置い て、学習会に、宣伝に活 用したい。       
(かとう・けんじ 弁護士 ・自由法曹団幹事長)

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