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zoom RSS 共謀罪の口実破綻  : 安倍首相「テロ対策に必要」 国際組織犯罪防止条約締結

<<   作成日時 : 2017/02/04 22:25   >>

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今国会へ「 テロ等準備罪」と名称を変えて共謀罪法案の提出を狙 う安倍晋三首相。「 テロ対策」と
いう最大の回実が早くも破たんし つつあります。安倍首相の〃 ポスト真実″ぶりをみてみると―。
( 矢野昌弘)

条約は「テロ対策」 でない

今国会、安倍首相は「国内 法を整備し、条約を締結できなければ、東京五輪を開けないと言っても過言ではない」とい った答弁を繰り返してい ます。

安倍首相がいう条約とは「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」のことです。 マフィア発祥の地、イタリア・シチリア島 のパレルモで署名会議が開かれたことから、パレルモ条約とも呼ばれています。現在 、187の国と地域が締結しています。

この条約は、アメリカ同時多発テロ(2001年9月)の前年、2000年に作られました。

この条約 の出発点は、もともとマフィアや暴力団などによる経済的な利益を得るための国際犯罪を取り締まるためのものです。そのため同条約に、「テロ」という文言はいっさいありません。

国際的にみても、国際組織犯罪防止条約がテロ対策のものでないことは明らかです。

国際連合広報センターのホームベージには、「テロ行為 を崎止するために14件の普遍的な法律文書」として、14本の条約(未発効が1本)のリストを掲載しています。この中に国際組織犯罪防止条約は 含まれていません。

日本政府は、これら発効ずみの条約13本について、すべて締結ずみ。国際組織犯罪防止条約を締結していないから、テロ対策が不十分かのような安倍首相の主張は誤りで す.

国内法整備は2カ国だけ

安倍首相や政府は 「187の国と地域が締結する国際組織犯罪防止条約締結のために共謀罪が必要」などと主張します。

しかし、共謀罪を創設しなくても条約の締結は可能ということが国会質問や調査などで明らかになっています。
1月25日の参院本会議での 日本共産党の小池晃書記局長 の代表質問に、安倍首相は「 条約を締結するにあたり新たに国内法を整備した国には、ノルウェーとブルガリアがある」と答弁。わずか2カ国しか共謀罪を設けていないことが明らかになりまし た。

また、同条約は「 締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる」( 第34条第1項)としています。

日本弁護士連合会などの調 査では、同条約は各国の法体系を踏まえて犯罪組織による重大犯罪が未遂以前に処罰できればよいというものです。締結に共謀罪の立法が義務づけられているわけではありま せん。

外交ルールなどを定めた「条約法に関するウィーン条約」19条は、締結にあたって 留保することを認めています。

現行法で未遂前処罰可能

その点、日本ではすでに殺人予備罪や内乱予備陰謀罪、 凶器準備集合罪など 57の主要重大犯罪について、未遂以前に処罰できる制度となっています。

小池氏が 「それなのに、現行法ではテロを未然に防ぐことが不可能だというのですか」とただすと、首相はまともに答えられませんでした。 共謀罪がなくても、条約締結 は可能です。

衆院本会議の代表質問(24日)で「法案のレツテルを貼り替えても、共謀= 相談、計画しただけで犯罪に問える本質は変わりない」と指摘しました。安倍内閣は、テロヘの不安とオリンピックに使乗した虚構の説明をやめ、法案提出を断念 すべきです.



話し合いだけで処罰 刑法の質を変える。
関東学院大名誉教授(刑法)足立昌勝さん
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この条約なテロ対策を目的にしたものではありません。 そもそも、一般的に条約締結で国内法整備が義務づけられることは基本的にありません。

日本政府は、これまで多く の人権に関する国際条約を締結しながら、順守しないことがしょっちゅうです。それなのに、共謀罪に関してだけ、なぜ“きまじめ″ に国内法を整備するのでしょうか。政府のご都合主義がみえみえです。

日本では2003年に国会 で、条約の締結を承認しています。現行法のままで締結書を国連に出せばいいだけなの です。今まで出してこなかった政府の怠慢こそが問題です。

刑法には「権利を侵害しないと処罰しません」という行為原則があります。ところが、共謀罪は話し合いだけで処罰ができます。共謀罪は刑法の質を変えるものです。対象犯罪の数が問題なのではありません。この点を何度も強調したい。


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