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zoom RSS Lineでも共謀成立の恐れ 法相「合意の手段 限定せず」捜査対象広がる可能性

<<   作成日時 : 2017/02/25 16:44   >>

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大変危険な「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名称で、国会上程を図られようとしています。ついに、Lineでも共謀成立の恐れがあると国会で答弁、そこで、その内容の記事を掲載させていただきます。、

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政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意(共謀)する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して 行う合意だけでなく、電話やメール、LINE (ライン)で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。

民進党の山尾志桜里氏:「 共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」
金田法相:「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。
山尾:「複数の人に同時送信するメ―リングリストや、LINEのグループメールでの合意が成立するかどうか」 金田法相:「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも手段の限定は検討していないとした。          
金田法相:「誰がどの夕イミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘。

葛野尋之一橋大教授(刑事法):
「最高裁の判例は、黙示的な意思の連絡があっただけでも共謀を認めている。 申し出を受け、積極的に異議を述べなかったことから 合意が成立したとされる可能性もある」と説明。「共謀と準備行為はもともと 曖昧だが、疑いがあるだけで捜査の対象になる。今後、捜査で通信傍受や位置情報の探知がなされると、その範囲が拡散する恐れがある」と問題点を指摘する

合意の定義を巡っては、衆院法務委員会で、法務省の大林宏刑事局長(当時):
「目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば 、十分成立する場合はある 」、
過去の共謀罪法案審議 で政府が示した定義は「変わっていない」とも答弁。今回の法案でも一定の条件の下では「目くばせ」で合意が成立する場合があることを事実上認めた。

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日弁連 反対の意見書
日弁連は23日、「共謀罪」と同じ趣旨で政府が 創設を目指す「テロ等準備 罪」について、テロ対策のために広範な共謀罪の新設が必要なわけではないとして、法案の国会提出に反対する意見書を法務省と外務 省に提出した。共謀罪法案に反対する意見書は2006年、2012年に続いて三度目。昨年八月に政府の新たな共謀罪法案の検討が判明してからは初めてです。

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日弁連、共謀罪反対の意見書「内心の処罰 可能に」

二十三日に日弁連が出した新たな共謀罪法案の国会提出に反対する意見書では、共謀罪が成立した場合、現在の刑法体系の原則である犯罪行為の結果が発生した「既遂」の処罰よりもはるかに前段階に、刑罰権が発動することになることを問題視している。

犯罪主体を「組織的犯罪集団」と定義する点について「テロ組織や暴力団などに限定される保証がなく、市民団体や労働組合が処罰の対象とされる可能性がある」と指摘。合意に加えて「準備行為」を必要とする点についても「意思を処罰の対象としていることと本質的には変わらない」との見方を示す。

また、共謀罪捜査のために、通信傍受のさらなる範囲拡大や会話傍受などを認める議論につながるとして、監視社会を招く恐れにも言及した。政府が共謀罪創設の理由とする国際組織 犯罪防止条約のための立法は不要であり、テロ対策は既に国内法が整備されていると指摘。さらにテロ対策としての立法が必要な場合、個別に検討すべきだなどと反対理由を挙げた。一方、政府が共謀罪法案提出を検討していることが明らかになった昨年八月以降、全国に五十二ある単位弁護士会のうち、三十一弁護士会(二月十七日現在)が共謀罪法案に反対する会 長声明を発表している。

意見書の冒頭を掲載させていただきます。全文は、下のサイトより参照願います。
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いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書
2017年(平成29年)2月17日
日本弁護士連合会

第1 意見の趣旨
当連合会は,いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する。

第2 意見の理由
1 共謀罪法案の国会への再提出

政府は,2000年に署名され,2003年に発効した国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「国連越境組織犯罪防止条約」という。)締結のために必要であるとして,2003年,2004年,2005年の3回にわたって共謀罪法案を国会に提出したが,いずれも廃案となった。

ところが,2015年11月フランスでのテロ事件の発生を機に,政府関係者から,テロ対策のために共謀罪の創設が必要であるとの発言がなされるようになった。そして,2016年8月以降,政府が「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改めて取りまとめ,臨時国会に提出することを検討している旨報じられた。その後臨時国会への法案提出は見送られたものの,報道によれば,2017年1月に召集された通常国会に共謀罪に関する新たな法案の提出が確実視されており,現時点において,法定刑が懲役4年以上である600を超える犯罪について共謀罪が新設されようとしている。

当連合会は,共謀罪に関して,これまで,直近では,2012年4月13日付け「共謀罪の創設に反対する意見書」を提出しているが,以上の状況を踏まえ,当連合会の見解を改めて表明するために本意見書を取りまとめた。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170217_02.pdf

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