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zoom RSS 共謀罪 現代版「治安維持法」

<<   作成日時 : 2017/01/13 22:15   >>

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1月20日の国会開催を前に「共謀罪」が急にクローズアップされています。そこで、この「共謀罪」の本質は?どのような意図を持った法律か?等々をわかりやすく解説した記事を探していました。ありました。そこで、今日はその「共謀罪」について転載させていただきます。よろしくお願い申し上げます。

「戦争する国」へ市民抑圧

「話し合いが罪になる」共謀罪。かつて市民 や法律家から強い批判を受け、2003年から07年にかけて国会で3回にわたって廃案になりました。しかし与党が多数の議席を占める中、安倍政権は名称を「テロ等準備罪」と変え、テロ対策の装いを凝らして次期国会での成立をねらいます。「現代の治安維持法」とも呼ばれる新「共謀罪」の危険性を改めて考えます。


こんなことでも犯罪になる危険

2人以上で「 犯罪について話し合い、計画した」とみなされればそのこと自体が犯罪となります。政府は何らかの「準備行為」をした場合にだけ処罰する方針とされますが、捜査機関は「ATMで現金をおろす」「Eメールを送る」などのごく普通の行為を「準備行為」とみなすことが可能 とみられます。

日本の刑事法制では犯罪が実際に行われた場合(既遂)に処罰するのが 大原則。重い犯罪は例外的に「未遂」を処罰し、殺人や強盗など極めて重大なものだけを「予備」 段階でも処罰します。

共謀罪はこの原則に反し、窃盗や公職選挙法違反を含む600以上の犯 罪について、未遂や予備より前の 「計画」段階で 処罰します。処罰対象の 拡大とともに、処罰機会を大幅に前倒しします。

恣意的な捜査で 自由な社会圧迫

 権利を求める正当な市民運動の抑制に悪用されるおそれがあります。構 成要件があいまいで、法務省幹部は国会で「目くばせでも共謀は成立する」と答弁しました (2005年10月)。警察・ 検察の恣意的な判断で立件される余地があります。

日本弁護士連合会の山下幸夫・共謀罪法案対策本部事務局長は昨年9月、都内での集会で「捜査機関は日常的に特定の団体について監視する捜査を行えるようになる」と指摘。盗聴捜査が拡大される恐れがあるとも述べました。

安倍政権は秘密保護法や戦争法、拡大盗聴法の成立を強行し、戦争ができる国づくりにま い進します。

「これらは戦争を準備する法律。軍事法制の露 払いだ」。昨年11月 の集会で神奈川大学の白取祐司教授は、共謀罪を念頭 にこう批判しました。

戦前の治安維持法は「社会防衛」を名目に制定されましたが、戦争に批判的な市民の弾圧に猛威を振るいました。共謀罪はしばしば「現代の治安維持法」と形容されます。

同教授は著名なジ ャーナリ ストの発言を引いて「悪法はあるだけで社会 への圧迫になる。作ること自体が 自由を圧迫すると警告しました。

対象の大多数は テロとは無関係

政府は「テロ対策」を前面に押し出します。

しかし日本ではすでに殺人予備罪、内乱予備陰謀罪、身代金目的誘拐予備罪、凶器準備集合罪などが定められており、テロで想定される多くの犯罪に ついて未遂以前の段階で対処する制度があり ます。

逆に今回の共謀罪案で 対象となる罪の大多数が、テロとかかわりのない通常の犯罪です。

共謀罪なくて も 条約批准は可能

政府はテロ対策として国際組織犯罪防止条約を 批准するために、共課罪の導入が不可欠だと説明します。

しかし条約はそもそもテ ロ対策を主眼としておらず、「金銭的利益その他を得るために犯罪を行う集団」を対象としています。マネーロンダリングなどの経済犯を想定しているとの見方が強い。

日弁連は「共謀罪の導入なしでの同条約の批准は可能。国内法の基本原則に基づく立法を行えばよい」との立場を示しています。

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決めつけで内心を処罰

自由法曹団治安警察 問題委員会委員長 三澤麻衣子弁護士

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大分県警が野党統 一候補の事務所を盗撮した事件がありました。

共課罪は、こうした監視 の口実となります。600を超える対象犯罪の何か 一つに引っかけて「共課している」と警察が ″容疑〃をかけて ″捜査″といえば、正当化されてしまいます。監視社会づくりのシステム です。

共謀罪では、例えば沖縄・高江のヘリパッド建設反対運動で「 きょう座り込みに行こう」と話し合ったとします。座るためのゴザを誰かが購入したら逮捕ということがありえます。

政府は「準備行為を要件にしており、思想を処罰するわけではない」と説明します。 しかし、ゴザを買うことはおかしいことでもなんでもありません。それが、なぜ共謀罪では処罰できるのかと言えば、他人が知りようがない人の内心を捜査機関が決めつけるからです。 結局、内心を処罰することなのです。

自由法曹団では、法律家や市民団体と共同して法案を提出させない運動を広げたい。団の弁護士による講 師派遣も進めるなど、危険性を広く知らせていきたいと思います。

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