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zoom RSS 「共謀罪」改正案を9月国会に、 政府

<<   作成日時 : 2016/09/02 21:49   >>

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 早速、9月臨時国会より、2003~2005年にかけて3回も廃案になった「共謀罪」がまたぞろ、改正案が上程される気配です。そこで、現在の状況を「政府」説明、「日弁連」「日本消費者連盟」の声明概要を掲載してみることにします。


政府は共謀罪を9月臨時国会に

政府は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。政府高官が二十六日、明らかにした。「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直す。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化を強調している。〇三〜〇五年、三回にわたって国会に提出されるたびに国民の反発で廃案となった法案が、復活する可能性が浮上した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十六日の記者会見で、改正案について「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」と指摘。テロ対策強化などを目指して国連が〇〇年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向け「法整備を進めていく必要がある」と強調した。
 法案の内容は「慎重に検討している」とし、提出時期も「決まっていない」と述べるにとどめた。



共謀罪法案提出に反対 日弁連声明「法的性質変わらず」


政府が共謀罪法案を今度の臨時国会へ提出を検討している問題 で、日本弁護士連合会 (日弁連)中本和洋会長は8月31日、提出に反対する声明を発表しました。

@同法案は国会で過去に3度も廃案となっています。A政府は新法案で共謀罪の名称を変 更するとともに、対象を「組織的犯罪集団」にするとしています。しかし、B「共謀を処罰するという法案の法的性格は何ら変わっていない。C対象とする「組織的犯罪集団」を「明確に定義することは困難」である点をあげています。Dまた、過去の修正法 案では対象犯罪が140から200だったの に対し、今回は600にのぼる点をあげてい ます。

声明は「わが国の刑 事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高 く、共謀罪導入の根拠 とされている、条約の締結のために、この導入は不可欠とはいえず、新たな立法を要するものではない」と強調しています。



監視社会招く 共謀罪廃案を 日本消費者連盟声明

日本消費者連盟は1日、「監視社会をもたらす『テロ等組織犯罪準備罪』に反対します」との声明を発表。

声明は、共謀罪では@複数の人が犯罪を行うことを話し合い合意したとみなされれば罪に問われることや、A法律が成立し拡大解釈が可能になれば、市民の権利である表現の自由、思想・信条の自由、労働者の団結権が大きく損なわれると指摘¨B「名称を変えただけでこれまで廃案になった共謀罪法案と基本的に何ら変わりない」と批判、廃案に追い込むと表明しています。


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日弁連の声明を転載させていただきます。ご容赦の程よろしくお願い申し上げます。

いわゆる共謀罪法案の国会への提出に反対する会長声明

今般、政府は、2003年から2005年にかけて3回に渡り国会に提出し、当連合会や野党の強い反対で廃案となった共謀罪創設規定を含む法案について、「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を改めて取りまとめ、今臨時国会に提出することを検討している旨報じられている。

政府が新たに提出する予定とされる法案(以下「提出予定新法案」という。)は、国連越境組織犯罪防止条約(以下「条約」という。)締結のための国内法整備として立案されたものであるが、その中では、「組織犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」を新設し、その略称を「テロ等組織犯罪準備罪」とした。また、2003年の政府原案において、適用対象を単に「団体」としていたものを「組織的犯罪集団」とし、また、その定義について、「目的が4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」とした。さらに、犯罪の「遂行を2人以上で計画した者」を処罰することとし、その処罰に当たっては、計画をした誰かが、「犯罪の実行のための資金又は物品の取得その他の準備行為が行われたとき」という要件を付した。

しかし、「計画」とはやはり「犯罪の合意」にほかならず、共謀を処罰するという法案の法的性質は何ら変わっていない。また、「組織的犯罪集団」を明確に定義することは困難であり、「準備行為」についても、例えばATМからの預金引き出しなど、予備罪・準備罪における予備・準備行為より前の段階の危険性の乏しい行為を幅広く含み得るものであり、その適用範囲が十分に限定されたと見ることはできない。さらに、共謀罪の対象犯罪については、2007年にまとめられた自由民主党の小委員会案では、対象犯罪を約140から約200にまで絞り込んでいたが、提出予定新法案では、政府原案と同様に600以上の犯罪を対象に「テロ等組織犯罪準備罪」を作ることとしている。

他方で、民主党が2006年に提案し、一度は与党も了解した修正案では、犯罪の予備行為を要件としただけではなく、対象犯罪の越境性(国境を越えて実行される性格)を要件としていたところ、提出予定新法案は、越境性を要件としていない。条約上、越境性を要件とすることができるかどうかは当連合会と政府の間に意見の相違があるが、条約はそもそも越境組織犯罪を抑止することを目的としたものであり、共謀罪の対象犯罪を限定するためにも、越境性の要件を除外したものは認められるべきではない。

当連合会は、いわゆる第三次与党修正案について、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、共謀罪導入の根拠とされている、条約の締結のために、この導入は不可欠とは言えず、新たな立法を要するものではないことを明らかにした(2006年9月14日付け「共謀罪新設に関する意見書」)。また、条約は、経済的な組織犯罪を対象とするものであり、テロ対策とは本来無関係である。

そして、以上に見たとおり、提出予定新法案は、組織的犯罪集団の性格を定義し、準備行為を処罰の要件としたことによっても、処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない。

よって、当連合会は、提出予定新法案の国会への提出に反対する。


 2016年(平成28年)8月31日
日本弁護士連合会
   会長 中本 和洋

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